原産地証明書につきましては、わが国では商工会議所が発給機関の一つとして位置づけられています。わが国以外においても、商工会議所（商業会議所）が発給機関として位置づけられ、それぞれ厳格な発給規則に基づいて、証明書を発給しているのが大勢となっております。
現在、原産地証明書の発給は、(1)輸入国の法律・規則に基づく要請、(2)契約や信用状における指定によるもの、の二つに大別され、後者の比率が年々高まっております。しかし、原産地証明書は貨物の原産地の真実性のみを証明する書類でありますので、原産地証明書の記載事項は、あくまでも発給機関の定める発給規則に基づくことが大前提となります。契約や信用状取引を行う場合には、商工会議所の発給規則と矛盾する条件とならないようにご注意いただきま すようお願い申し上げます。

01原産地証明書

02インボイス証明

03サイン証明

04諸外国向け輸出証明書（福岡商工会議所では発行しておりません）

■原産地証明書

■インボイス証明

■サイン証明

■その他証明

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