月額掛金は1口1,000円〜30口30,000円まで、全額損金または必要経費に算入できます。

(法人税法施行令第135条・所得税法施行令64条)

国の制度(中小企業退職金共済)との重複加入も認められます。

(ただし、他の特定退職金共済制度との重複加入はできません)

退職金のポータビリティ（持ち運び）が可能です。

当制度に加入する事業所間や、当所が通算契約を締結している他の特定退職金共済制度または中小企業退職金共済制度に加入する事業所との間で従業員が異動する場合、通算を申し出れば、通算元契約の退職金を引き継ぐことができます。
※通算するためには諸条件と一部手数料がかかりますので、詳細はお問い合わせ下さい。

積み立てた退職金は退職一時金、遺族一時金、退職年金として加入従業員、またはそのご遺族にお支払しますが、遺族一時金は一口について10,000円が退職金に加算されます。

公共工事入札（建設業関係）に係る経営事項審査の加点評価対象となります。