少子高齢化の影響により経営者の高齢化が進展し、後継者問題に悩む中小企業経営者が多く存在します。しかし、中小企
業は日々、「資金繰り」「人材不足」などの経営課題に追われ、事業承継問題が先送りされていることが多いのも事実です。
事業承継には親族内承継・従業員承継・第三者承継などの方法がありますが、どの方法を選択したとしても時間がかかるた
め、早めの対策が重要です。本誌面では、事業承継の主な3つの方法や実行までのプロセス等についてご紹介します。
当所は、販路を広げたい中小企業の皆様を後押しするため、「食」「観光」「クリエイター」の3つの分野を中心に、BtoB商談会を開催しています。ぜひご活用ください。
< ここがポイント!>
■ 地元自治体をはじめ公的な支援機関とのネットワークを活かし、国内外から多数の優良なバイヤーを招聘することで、多岐にわたる商談機会を提供します。
■ 自社商品の磨き上げや成約につなげるアドバイスなど、商談本番に向けた必要な準備を当所がサポートします。
当所は、販路を広げたい中小企業の皆様を後押しするため、「食」「観光」「クリエイター」の3つの分野を中心に、BtoB商談会を開催しています。ぜひご活用ください。
< ここがポイント!>
■ 地元自治体をはじめ公的な支援機関とのネットワークを活かし、国内外から多数の優良なバイヤーを招聘することで、多岐にわたる商談機会を提供します。
■ 自社商品の磨き上げや成約につなげるアドバイスなど、商談本番に向けた必要な準備を当所がサポートします。
当所では、福岡市内を中心とした約19,700社の会員ネットワークを活かし、様々な交流会を開催しています。交流会では、普段取引のない業種の方とも接点を作ることで、有益な情報を入手したり、新たなビジネスパートナーを獲得したりすることができます。 今回の特集では、当所の交流会についてご紹介します。これまで参加したことがなかった方も、この機会にぜひご参加ください。
広告宣伝費は、中小企業・小規模事業者にとって大きな負担です。しかし、プレスリリースを活用することによって、広告宣伝費をかけずに企業の知名度や売上の向上を図ることができます。 また、近年ではフェイクニュースや誤った情報が飛び交っており、企業や団体が公的に発信する情報の信頼性が高まっています。メディアに正確な情報を発信してもらうには、どのようなプレスリリースが有効なのでしょうか?本誌面では、そのポイントを解説します。
福岡商工会議所は、中小企業・小規模事業者の持続的な成長のため、「取引適正化の推進」を重点施策の1つに掲げ、事業者の価格交渉力強化を後押しするとともに、その環境整備に努めています。エネルギー・原材料費の高止まり、深刻化する人手不足とその対策としての労務費上昇など、コスト負担増が企業経営を圧迫する中、収益改善や従業員の賃上げの原資を確保するためには、コスト増加分を踏まえて販売価格を適正に見直すことが有効です。国や日本商工会議所は、中小企業の円滑な価格転嫁を促すため、様々な支援ツールを公開しています。
当所では、福岡市を中心とした約19,700会員のネットワークを活かした交流会や、低廉な保険料でご加入いただける団体保険制度、人材育成研修、福利厚生、貸会議室などを提供しています。 5月号に引き続き、当所の事業・サービスについてご紹介いたします。ぜひ存分にご活用ください!
当所では、多様なお悩みに応じた経営支援や、国内外のバイヤーとの商談会などの販路拡大支援、福岡市を中心とした約19,700 会員のネットワークを活かした交流会などを行っています。
5月号・6月号の特集では、当所の事業・サービスをご紹介いたします。ぜひ存分にご活用ください!
当所では、社会・経済情勢を踏まえ、今後3年間の活動の基本的スタンスや注力すべき点を示すものとして、3年を期間とする中期方針を策定しています。3月26日、第241回議員総会において、福岡商工会議所の中期方針(令和6~8年度)と令和6年度の事業計画が承認されました。 会員企業の皆さまと地域経済の発展のため、役職員一丸となって取り組んでまいります。
全国の事業者からの声を踏まえ、商工会議所は要望活動を行っています。本誌面では、「事業承継税制(特例措置)における特例承継計画の提出期限の延長(2年)」「賃上げ税制における繰越控除措置(5年)の創設」「交際費から除外される飲食費上限の引上げ(1万円)」など、要望内容が数多く反映された令和6年度税制改正のポイントをご紹介します。
令和5年は福岡県を中心とした九州北部地域の年平均気温の高温記録が更新されるなど、特に気温が高い1年でした。国連のグテーレス事務総長は「地球温暖化の時代は終わり、『地球沸騰化』の時代が到来した」と気候変動について強く警告しています。頭では理解していても、これまで実感しづらかった「地球温暖化」や「気候変動」が、体感できるレベルに達してきています。令和2年10月、政府は「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。中小企業でも広がりをみせている「脱炭素経営」についてご紹介します。
<令和6年 年頭所感>
皆様におかれましては、健やかな新年をお迎えのことと、お慶び申し上げます。 日頃、商工会議所の活動にご理解・ご協力を賜り、改めて感謝申し上げます。 昨年11月、会頭に再任され、4人の副会頭と11部会の部会長・副部会長での新体制がスタートしました。本年も、役員・議員、職員一丸となって「商工業の改善・発達と福岡の発展」のために全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
少子高齢化に伴う労働人口の減少という構造的な課題に加え、コロナ禍からの経済活動・日常生活の正常化により、企業における人手不足の問題が深刻さを増しています。企業が持続的な発展・成長を遂げるため、今回は、人材不足解消に向けたヒントと福岡商工会議所の人材確保・育成等に関する各種事業・サービスについてご紹介します。
「 中小企業の新たなステージへの挑戦を後押しし、福岡のまちの魅力を高めるために!! 「世の中の一歩先を行く福岡商工会議所」を目指す」
11月8日、第647回常議員会、第239回臨時議員総会、第648回常議員会をホテル日航福岡で開催されました。役員の任期満了に伴う新役員の選任を行い、会頭には、谷川浩道氏(㈱西日本シティ銀行 代表取締役会長)が再任。副会頭には川原正孝氏(㈱ふくや 代表取締役会長)、眞鍋博俊氏(㈱博運社 代表取締役会長)、永江靜加氏(㈱イン ターナショナル エア アカデミー 代表取締役会長)、津田鶴太郎氏(津田ホールディングス㈱ 代表取締役社長)が再任されました。また、監事には柴戸隆成氏(㈱福岡銀行 取締役会長)、林田浩一氏(西日本鉄道㈱ 代表取締役社長)、道永幸典氏(西部ガスホールディングス㈱ 代表取締役社長)の 3氏、専務理事には松本恭子氏がそれぞれ再任されたほか、常議員40人が選任されました。第648回常議員会では、理事に猪野猛氏が再任され、参与に荻野典彦氏が再委嘱されました。
コロナ禍がもたらした人々のライフスタイル・価値観の変化を背景に、新しい旅行の形が生まれています。観光業界で
は、国内外からの観光客数が急速に回復する中で、そのような変化に伴って生まれた新しいニーズを踏まえ、インバウンド
誘客と観光消費拡大に取り組む機運が高まっています。
観光業界の動向や、観光産業に携わる事業者の新たなビジネスチャンス創出を支援する当所の事業について
ご紹介します。
企業が従業員の健康や働きやすい職場づくりを重視し経営に取り入れる「健康経営」が注目されています。従業員への健康投資が組織の活性化をもたらし、結果的に企業の業績向上に繋がるものとして期待されていることから、経済産業省は「健康経営」に取り組む企業に対し、経済産業省は平成26年度から顕彰制度を設けています。また、「健康経営」は、求職者が企業を選ぶ際に重要視している項目でもあります。 これらを背景に当所の中小企業委員会では、「健康経営」を調査・研究テーマに掲げ、令和4年度に「健康経営」の取組状況に関するアンケート調査を行いました。この調査により、実際に採用・定着に効果があった事例が挙がった一方、「制度がわからない」「健康経営に取り組むための人、時間がない」という理由で取組みが進まない事業所が多くあることも分かりました。会員の皆様が「健康経営」への一歩を踏み出すことができるよう、取り組むメリットや制度内容をご紹介いたします。
中小企業・小規模事業者のデジタル化は、人手不足の解消や業務効率化、ビジネスチャンスの拡大につながる「企業の持続的発展・成長を支えるカギ」といわれ、久しくなりました。しかし、自力でデジタル化を推し進めるには、「人材不足」や「スキル不足」、「コスト負担」、また「そもそも何から取り組んだらよいのか分からない」といった様々な課題があることも実情です。そこで、今回は、あらためて中小企業・小規模事業者がデジタル化に取り組むにあたっての基本のポイントや当所のデジタル化支援事業、会員限定のデジタルツール優待サービスについてご紹介いたします。
中小企業・小規模事業者のデジタル化は、人手不足の解消や業務効率化、ビジネスチャンスの拡大につながる「企業の持続的発展・成長を支えるカギ」といわれ、久しくなりました。しかし、自力でデジタル化を推し進めるには、「人材不足」や「スキル不足」、「コスト負担」、また「そもそも何から取り組んだらよいのか分からない」といった様々な課題があることも実情です。そこで、今回は、あらためて中小企業・小規模事業者がデジタル化に取り組むにあたっての基本のポイントや当所のデジタル化支援事業、会員限定のデジタルツール優待サービスについてご紹介いたします。
いよいよ今月、「世界水泳選手権」が開催されます。福岡市では22年ぶりの開催です。コロナ禍で2度の延期を経験しま
したが、開催期間中は国内外から多くの人が来場し、市内への経済波及効果は540 億円を見込んでいます。
コロナ後初の大規模国際イベントである世界水泳が開催されるこの機会に、福岡市や福岡商工会議所では、国内外の観
光客の方々に福岡・九州を楽しんでいただけるよう、最大限の「おもてなし」を発揮し、インバウンド拡大に繋がるよう様々
な取組みを行う予定です。また、観光・MICE(国際会議や展示会など)推進プログラムの一環として、本大会開催に向
け、九州周遊観光を推進しています。
国内外の来訪者に福岡・九州の魅力を知ってもらえるよう、地域全体でこのビッグイベントを盛り上げていきましょう。
コロナ禍以降、国や地方自治体から、補助金や助成金、給付金など様々な支援策が打ち出されました。中でも補助金
は、販路拡大や新分野展開、業態転換など様々な目的の事業を支援するもので、会社の経営力アップに役立ちます。そ
こで今回の特集では、今さら聞けない補助金の基礎知識や補助金を申請するために必要な経営計画書の考え方をご紹介
します。
福岡商工会議所 総合企画部
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