経営革新とは、以下の新たな取組み「新事業活動」を行うことにより、経営の相当程度の向上を図ることをいいます。

1. 新商品の開発又は生産
2. 新役務（サービス）の開発又は提供
3. 商品の新たな生産又は販売方式の導入
4. 役務（サービス）の新たな提供方式の導入
5. 技術に関する研究開発及びその成果の利用
6. その他新たな事業活動

中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。 計画策定を通して現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となります。

1. 中小企業等経営強化法第２条に規定する特定事業者であること
2. 直近１年（少なくとも６ヵ月以上）の事業実績があり、この期間に決算（税務申告）を行っていること
   ※これから創業する方や創業間もない方は対象外となります。また、休眠会社の場合は休眠明けから１年以上の事業実績が必要です。
3. 法人は、登記上の本店所在地が福岡県内であること、個人事業主は、福岡県内に住民登録を行っている（納税地が福岡県である）こと
   ※営業所や事業所が福岡県内にあるものの、登記上の本店所在地（住民登録）が他の都道府県であるときは、福岡県への申請はできません。本店所在地の都道府県が申請先となりますのでご留意ください。

経営革新計画の制度概要、承認を受けることで利用できる支援策等に関する詳細については、下記資料をご参照ください。

経営革新計画の申請をご希望の方は下記フォームからお申込みください。
ご不明な点は中小企業経営支援部にご連絡ください。

• 　中小企業経営支援部

• 東部オフィス・中央オフィス（東区／博多区／中央区の方）　TEL：092-441-2161
• 南部オフィス（南区の方）　TEL：092-562-4117
• 西部オフィス（城南区／早良区／西区の方）　TEL：092-831-4151

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経営革新計画の作成

まず、下記書類を作成します。リンク先（福岡県HP）の申請様式からExcelシートをダウンロードの上、書類作成をお願いします。

経営革新計画の申請・承認について【福岡県】

様式第1号　経営革新計画に係る承認申請書

1. 別表１　経営革新計画
2. 別表２　実施計画と実績
3. 別表３　経営計画及び資金計画
4. 別表４　設備投資計画及び運転資金計画
5. 別表５　経営革新計画等の公表等について
6. 別表６　企業概要
7. 別表７　負担金の賦課の基準等（該当のみ）

様式第７号　誓約書

様式第８号　申請企業役員名簿

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経営革新計画のセルフチェック

Step1でダウンロードしたExcelシート内にある、チェックリストに基づき、作成した申請書のセルフチェックを行ってください。

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経営革新計画の内容確認・ブラッシュアップ

記載内容・革新性等について確認します。
不備がある場合は修正をお願いするほか、必要に応じ中小企業診断士等、専門家による経営革新計画のブラッシュアップを行います。

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策定指導の実施

経営革新計画の内容を精査する「策定指導」を行います。
申請者様に福岡商工会議所へ来所いただき、策定指導員との面談を行い、内容を確定します。
策定指導の日程調整・面談予約は別途当所職員からご連絡いたします。

※フォローアップ調査
中小企業等経営強化法第７０条第２項の規定に基づき、経営革新計画の承認を受けた中小企業を対象に、計画の進捗状況についてのフォローアップ調査を不定期に行います。
本調査は、国及び県が今後の中小企業支援策を検討するうえでの大切な資料となりますので、ご協力をお願いいたします。

申請締切は、毎月25日です。（25日が休日の場合は直前の営業日となります）

• 26日以降に提出された申請書は、翌月25日の締切扱い（翌々月承認）となりますのでご留意ください。

例）5月末までに計画の承認を受けたい場合は、4月25日までに申請書類を提出してください。
　　締切後、翌月15日頃に審査会を行い、翌月末に県知事承認、翌々月初めに結果を書面通知します。

その他経営革新計画に関すること（変更や取下げなど）に関する情報は下記サイトをご確認ください。

• 「中小企業経営革新・賃上げ緊急支援補助金」についてはこちらをご確認ください。