経営革新計画

経営革新計画

経営革新とは? 

経営革新とは、以下の新たな取組「新事業活動」を行うことにより、経営の相当程度の向上を図ることをいいます。

  1. 新商品の開発又は生産
  2. 新役務(サービス)の開発又は提供
  3. 商品の新たな生産又は販売方式の導入
  4. 役務(サービス)の新たな提供方式の導入
  5. 技術に関する研究開発及びその成果の利用
  6. その他新たな事業活動

経営革新計画とは?

中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。 計画策定を通して現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となります。

  • 経営革新計画の承認は、融資等の各種支援策の利用を保証するものではありません。
    計画承認とは別に、利用を希望する支援策の実施機関への申込み、審査が必要となります。
  • ※経営革新計画の承認は、申請書に記載されている商品やサービスを承認するものではありません。
    また、他企業及び一般個人に対して商取引を推薦するものではありません。

申請の対象となる中小企業 

  1. 中小企業等経営強化法第2条に規定する特定事業者であること
  2. 直近1年(少なくとも6ヵ月以上)の事業実績があり、この期間に決算(税務申告)を行っていること
    ※これから創業する方や創業間もない方は対象外となります。また、休眠会社の場合は休眠明けから1年以上の事業実績が必要です。
  3. 法人は、登記上の本店所在地が福岡県内であること、個人事業主は、福岡県内に住民登録を行っている(納税地が福岡県である)こと
    ※営業所や事業所が福岡県内にあるものの、登記上の本店所在地(住民登録)が他の都道府県であるときは、福岡県への申請はできません。本店所在地の都道府県が申請先となりますのでご留意ください。

経営革新計画の制度概要、承認を受けることで利用できる支援策等に関する詳細については、下記資料をご参照ください。

申請の流れ

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ステップ
申請内容の確認

下記サイトより申請内容をご確認ください。書類内容について不明点等ある場合は地域支援グループ【092-441-2161/2162】にご連絡ください。

令和3年度 経営革新計画申請の手引き【福岡県】
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ステップ
経営革新計画の作成

まず、下記書類を作成いたします。リンク先(福岡県HP)の申請様式からExcelシートをダウンロードの上、書類作成をお願いいたします。

様式第1号 経営革新計画に係る承認申請書

  1. 別表1 経営革新計画
  2. 別表2 実施計画と実績
  3. 別表3 経営計画及び資金計画
  4. 別表4 設備投資計画及び運転資金計画
  5. 別表5 経営革新計画等の公表等について
  6. 別表6 企業概要
  7. 別表7 負担金の賦課の基準等(該当のみ)

様式第7号 誓約書

様式第8号 申請企業役員名簿

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ステップ
経営革新計画のセルフチェック

Step1でダウンロードしたExcelシート内にある、チェックリストに基づき、作成した申請書のセルフチェックを行って下さい。

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ステップ
当所にご連絡ください。

セルフチェックによりご確認いただいた後、地域支援グループ【mailアドレス:fkchiiki@fukunet.or.jp】にStep1で作成した申請書類(Excelシート)直近3期分の決算書(確定申告書)を送付ください。その後、当所職員より、今後の支援スケジュール等についてご連絡いたします。

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ステップ
経営革新計画のブラッシュアップ、申請書類の確認

Step5の「策定指導」に先立ち、記載内容について確認を行います。
不備がある場合は修正をお願いするほか、必要に応じ中小企業診断士等、専門家による経営革新計画のブラッシュアップを行います。

5
ステップ
経営革新計画の策定指導

経営革新計画の提出に先立ち、内容を精査する「策定指導」を行います。
申請者様に福岡商工会議所へご来所いただき、策定指導員との面談を行い、内容を確定します。
策定指導の日程調整・面談予約は別途当所職員からご連絡いたします。

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申請書類の提出

策定指導完了後、下記書類を(福岡市内の事業者の場合)福岡中小企業振興事務所に郵送してください。また、郵送後、①から⑩までの申請データ一式(Excel ファイル)を担当の経営革新計画策定指導員に電子メールで送付いただくよう併せてお願いいたします。

提出書類 部数

  1. 様式第1号 経営革新計画に係る承認申請書 2部
  2. 別表1 経営革新計画 2部
  3. 別表2 実施計画及び実績 2部
  4. 別表3 経営計画及び資金計画 2部
  5. 別表4 設備投資計画及び運転資金計画 2部
  6. 別表5 経営革新計画等の公表等について 2部
  7. 別表6 企業概要 2部
  8. 別表7 負担金の賦課の基準 2部
  9. 様式第7号 誓約書 2部(要代表者印)
  10. 様式第8号 申請企業役員名簿 2部
  11. 直近3期分の決算書(確定申告)の写し 2部
    (1)法人 貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書
    (2)個人事業主 確定申告書(第一表・第二表)、青色申告決算書(1~4)又は収支内訳書(1~2)
  12. 履歴全部事項証明書又は定款の写し 2部
  13. その他の資料(会社案内等) 2部
福岡県商工部
福岡中小企業振興事務所

〒812-0046 福岡市博多区吉塚本町9-15
中小企業振興センター1階
☎ 092-622-1040

※フォローアップ調査
中小企業等経営強化法第70条第2項の規定に基づき、経営革新計画の承認を受けた中小企業を対象に、計画の進捗状況についてのフォローアップ調査を不定期に行います。
本調査は、国及び県が今後の中小企業支援策を検討するうえでの大切な資料となりますので、ご協力をお願いいたします。

申請締切について

申請締切は、毎月25日です。(25日が休日の場合は直前の営業日となります)

  • 26日以降に提出された申請書は、翌月25日の締切扱い(翌々月承認)となりますのでご留意ください。

例)5月末までに計画の承認を受けたい場合は、4月25日までに申請書類を提出してください。
  締切後、翌月15日頃に審査会を行い、翌月末に県知事承認、翌々月初めに結果を書面通知します。

その他

その他経営革新計画に関すること(変更や取下げなど)に関する情報は下記サイトをご確認ください。

本件に関するお問い合わせ先

福岡商工会議所 経営相談部
経営支援グループ

〒812-8505 福岡市博多区博多駅前2-9-28 2F
TEL:092-441-1146 FAX:092-482-1523
  fkkeiee@fukunet.or.jp

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