補助金情報

補助金情報

補助金・助成金

中小企業・小規模事業者に対しては、国や自治体で各種補助金・助成金が用意されています。

補助金・助成金の最大のメリットは返済が不要である点です。利益率によっては、その補助金・助成金と同額のキャッシュを稼ぐためにはその何十倍もの金額を売り上げなければなりませんので、資金調達の手段として大変ありがたい制度です。

この機会に補助金・助成金の概要や情報収集手段をしっかり頭に入れ、有効に活用しましょう

補助金・助成金は事後の精算払いがほとんどです!

補助金・助成金は申請してすぐに支払われるわけではありません。所定の手続きを行って申請、取り組みを実行し、最後に支給元の事務局に報告書を提出して内容に問題がなければ入金がなされます。
したがって、補助金・助成金は当面の資金繰り手段としては不向きです。

主な補助金・助成金の紹介(創業後に申込可能)

新たな販路開拓に取り組みたい小規模事業者の方に

小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠><創業型>
[制度の概要]

自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するもの。

[対象事業者]

小規模事業者(下記に該当する法人・個人事業主・特定非営利活動法人)

  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)
    arrow 常時使用する従業員の数 5人以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業
    arrow 常時使用する従業員の数 20人以下
  • 製造業その他
    arrow 常時使用する従業員の数 20人以下
[補助金額・補助率]
一般型 通常枠創業型
補助率2/3
(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4)
2/3
補助上限50万円200万円
インボイス特例50万円上乗せ50万円上乗せ
賃金引上げ特例150万円上乗せ

ITツールを導入してDXの推進や生産性向上を目指す事業者の方に

IT導入補助金
[制度の概要]
  • 中小企業・小規模事業者等の業務効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けたITツール等の導入費用を支援
  • 対象となるITツール(ソフトウェア、サービス等)は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開(登録)されているもの
[対象事業者]
  • 中小企業
  • 製造業、建設業、運輸業、サービス業のうちソフトウェア業・情報処理サービス業、旅行業
    arrow 資本金 3億円以下 または 常勤従業員 300人以下
  • 卸売業
    arrow 資本金 1億円以下 または 常勤従業員 100人以下
  • サービス業(ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く)
    arrow 資本金 5,000万円以下 または 常勤従業員 100人以下
  • 小売業
    arrow 資本金 5,000万円以下 または 常勤従業員 50人以下
  • 小規模事業者
  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)
    arrow 常時使用する従業員の数 5人以下
  • 宿泊業・娯楽業
    arrow 常時使用する従業員の数 20人以下
  • 製造業その他
    arrow 常時使用する従業員の数 20人以下

上記以外の法人や資本金が設定されていない業種などは「詳細」欄の補助金事務局ホームページよりご確認ください

[補助金額・補助率]

【通常枠】

  • 最大450万円(補助率 1/2)

【インボイス枠(インボイス対応類型)】

  • 〔会計・受発注・決済〕最大350万円(補助率 2/3~4/5)
  • 〔PC・タブレット等〕最大10万円(補助率 1/2)
  • 〔レジ・券売機〕最大20万円(補助率 1/2)

【セキュリティ対策推進枠】

  • 最大100万円(補助率 1/2)

中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げを行いたい方に

中小企業省力化投資補助金
[制度の概要]

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援

[対象事業者]

人手不足の状態にある中小企業等

[補助金額・補助率]

【従業員5名以下】

  • 補助上限額:200万円(300万円) 補助率:1/2以下

【従業員6~20名】

  • 補助上限額:500万円(750万円) 補助率:1/2以下

【従業員21名以上】

  • 補助上限額:1,000万円(1,500万円) 補助率:1/2以下
  • 賃上げ要件を達成した場合、()内の値に補助上限額を引き上げ
中小企業新事業進出促進補助金について
[制度の概要]

新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援。

[対象事業者]

企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等

[補助金額・補助率]
従業員数(人)補助金額(万円)
下限上限特例
〜20750 2,5003,000
21〜50 4,0005,000
51〜100 5,5007,000
101〜 7,0009,000
大幅な賃上げによる補助上限額引き上げの特例措置の適用を受ける事業者の場合
福岡県事業承継実現(経営改善事業)補助金について
[制度の概要]

今後5年以内に事業承継をしようとしており、福岡県事業承継支援ネットワーク構成機関から事業承継計画に関する支援を受けた中小企業の皆様が行う、事業計画又は事業承継計画に基づく、(1)販路の拡大、(2)事業のデジタル化、(3)新商品の開発、(4)後継者の人材育成の取組みに必要な経費を補助。

福岡市 燃料費等⾼騰の影響を受けた事業者支援金について
[制度の概要]

燃料費及び光熱費について、価格高騰分の一部を支援します。

[対象事業者]

令和6年8月から10月及び令和7年1月から3月までの燃料費及び光熱費について、価格高騰の影響を受けた市内中小企業者等(個人事業主含む)

  • 市が別途実施する物価高騰支援の対象事業所は除く
[申請期間]

申請期限:令和7年4月24日~令和7年6月30日

[補助率]

価格高騰分の合計額(価格高騰の影響額)の1/2

[支援限度額]

60万円

思い切った事業転換にチャレンジする事業者の方に

事業再構築補助金
[制度の概要]

ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援

革新的な製品・サービスの開発または生産プロセスの改善に取り組む事業者の方に

ものづくり補助金
[制度の概要]

雇用の多くを占める中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援

[対象事業者]

以下の基本要件をすべて満たす3~5年の事業計画を策定・実行する中小企業・小規模事業者

  1. 付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)が年平均成長率+3%以上増加
  2. 給与支給総額が年平均成長率+2.0%以上増加
  3. 事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上
  • 未達の場合の返還義務がありますので、詳細は補助金事務局ホームページでご確認ください
  • 中小企業
  • 製造業、建設業、運輸業、サービス業のうちソフトウェア業・情報処理サービス業
    arrow 資本金 3億円以下 または 常勤従業員 300人以下
  • 卸売業
    arrow 資本金 1億円以下 または 常勤従業員 100人以下
  • サービス業(ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く)
    arrow 資本金 5,000万円以下 または 常勤従業員 100人以下
  • 小売業
    arrow 資本金 5,000万円以下 または 常勤従業員 50人以下
  • 小規模事業者
  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)
    arrow 常時使用する従業員の数 5人以下
  • 宿泊業・娯楽業
    arrow 常時使用する従業員の数 20人以下
  • 製造業その他
    arrow 常時使用する従業員の数 20人以下

上記以外の法人や資本金が設定されていない業種などは「詳細」欄の補助金事務局ホームページよりご確認ください

[補助金額・補助率]

【製品・サービス高付加価値化枠】

  • 従業員規模や条件により補助上限額が異なります(750万円~3,500万円)
    補助率は1/2~2/3

【グローバル枠】

  • 従業員規模や条件により補助上限額が異なります(3,000万円~4,000万円)
    補助率は1/2~2/3
中小企業経営革新・賃上げ緊急支援補助金について
[制度の概要]

持続的な賃上げに取り組むため、経営革新計画の承認を受けて、経営革新計画の実現に向けて取り組む福岡県内の中小企業者の方を対象に、経営革新計画に基づく事業に必要な経費の一部について補助するもの。

福岡県事業承継実現(M&A事業)補助金
[制度の概要]

県内の事業譲渡を希望する事業者がM&A仲介事業者に支払う仲介手数料を福岡県が補助するもの。

業務改善助成金について
[制度の概要]

生産性向上に資する設備投資等(機械設備・コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成

[助成額・助成率]

助成上限額:最大600万円(賃上げ額や従業員数により変動)

助成率:3/4または4/5(条件により異なる)

補助金・助成金の情報収集

各種補助金・助成金の情報収集に役立つサイトをご紹介します。

なお、ここに記載している補助金・助成金は一部のものです。全ての情報を網羅している訳ではございませんので、予めご了承下さい。

リンク J-Net21 補助金・助成金

J-Net21は独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業・小規模事業者・創業予定者の方のためのポータルサイトです。様々な経営課題ごとに、知りたい情報を簡単に探すことができます

リンク 福岡労働局

福岡労働局で取り扱っている雇用関係の助成金が一覧形式で掲載されています。

本件に関するお問い合わせ先

福岡商工会議所 中小企業経営支援部

東部オフィス・中央オフィス(TEL:092-441-2161)

南部オフィス(TEL:092-562-4117)

西部オフィス(TEL:092-831-4151)

MAIL:fksoudan@fukunet.or.jp

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