中小企業・小規模事業者に対しては、国や自治体で各種補助金・助成金が用意されています。
補助金・助成金の最大のメリットは返済が不要である点です。利益率によっては、その補助金・助成金と同額のキャッシュを稼ぐためにはその何十倍もの金額を売り上げなければなりませんので、資金調達の手段として大変ありがたい制度です。
この機会に補助金・助成金の概要や情報収集手段をしっかり頭に入れ、有効に活用しましょう
補助金・助成金は申請してすぐに支払われるわけではありません。所定の手続きを行って申請、取り組みを実行し、最後に支給元の事務局に報告書を提出して内容に問題がなければ入金がなされます。
したがって、補助金・助成金は当面の資金繰り手段としては不向きです。
自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するもの。
小規模事業者(下記に該当する法人・個人事業主・特定非営利活動法人)
一般型 通常枠 | 創業型 | |
---|---|---|
補助率 | 2/3 (賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4) | 2/3 |
補助上限 | 50万円 | 200万円 |
インボイス特例 | 50万円上乗せ | 50万円上乗せ |
賃金引上げ特例 | 150万円上乗せ | ― |
上記以外の法人や資本金が設定されていない業種などは「詳細」欄の補助金事務局ホームページよりご確認ください
【通常枠】
【インボイス枠(インボイス対応類型)】
【セキュリティ対策推進枠】
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援
人手不足の状態にある中小企業等
【従業員5名以下】
【従業員6~20名】
【従業員21名以上】
新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援。
企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
従業員数(人) | 補助金額(万円) | ||
---|---|---|---|
下限 | 上限 | 特例* | |
〜20 | 750 | 2,500 | 3,000 |
21〜50 | 4,000 | 5,000 | |
51〜100 | 5,500 | 7,000 | |
101〜 | 7,000 | 9,000 | |
*大幅な賃上げによる補助上限額引き上げの特例措置の適用を受ける事業者の場合 |
今後5年以内に事業承継をしようとしており、福岡県事業承継支援ネットワーク構成機関から事業承継計画に関する支援を受けた中小企業の皆様が行う、事業計画又は事業承継計画に基づく、(1)販路の拡大、(2)事業のデジタル化、(3)新商品の開発、(4)後継者の人材育成の取組みに必要な経費を補助。
燃料費及び光熱費について、価格高騰分の一部を支援します。
令和6年8月から10月及び令和7年1月から3月までの燃料費及び光熱費について、価格高騰の影響を受けた市内中小企業者等(個人事業主含む)
申請期限:令和7年4月24日~令和7年6月30日
価格高騰分の合計額(価格高騰の影響額)の1/2
60万円
ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援
雇用の多くを占める中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援
以下の基本要件をすべて満たす3~5年の事業計画を策定・実行する中小企業・小規模事業者
上記以外の法人や資本金が設定されていない業種などは「詳細」欄の補助金事務局ホームページよりご確認ください
【製品・サービス高付加価値化枠】
【グローバル枠】
持続的な賃上げに取り組むため、経営革新計画の承認を受けて、経営革新計画の実現に向けて取り組む福岡県内の中小企業者の方を対象に、経営革新計画に基づく事業に必要な経費の一部について補助するもの。
生産性向上に資する設備投資等(機械設備・コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成
助成上限額:最大600万円(賃上げ額や従業員数により変動)
助成率:3/4または4/5(条件により異なる)
各種補助金・助成金の情報収集に役立つサイトをご紹介します。
なお、ここに記載している補助金・助成金は一部のものです。全ての情報を網羅している訳ではございませんので、予めご了承下さい。
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福岡労働局で取り扱っている雇用関係の助成金が一覧形式で掲載されています。
福岡商工会議所 中小企業経営支援部
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