エネルギー・原材料価格の高騰が中小企業に大きな影響を及ぼしています。中小企業の持続的な投資や成長、自発的な賃上げを実現するには、生産性向上に加え、適正価格での取引と円滑な価格転嫁が不可欠です。現在、取引適正化に向けて官民一体となって取組みを推進しています。商工会議所では、その取組みの実効性を高めるための活動を推進してまいります。
ニュースリリース
パートナーシップ構築宣言
取引先と共存共栄関係を築きましょう
「パートナーシップ構築宣言」とは、取引先との共存共栄、つまりWin-Winな関係を構築して、共に成長し、持続可能な関係を築くための取組みについて、企業規模の大小に関わらず、「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言するものです。宣言の趣旨に賛同すれば、あらゆる規模・業種の企業・個人事業主の方が宣言することができます。
宣言内容
宣言には、代表者の名前で「サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携（例：企業間の連携、ＩＴ実装支援、専門人材マッチング、グリーン化の取組）」「親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の遵守）」等を盛り込んでいただきます。
宣言のメリット
１．補助金の加点措置
一部の補助金で加点措置が受けられます。
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
- 事業再構築補助金 など多数
詳細は、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト情報コーナーをご確認ください。（随時更新）
※宣言により加点措置を受けることができる福岡県の補助金等の情報はこちら
２．企業のＰＲになる
「宣言」は、公式ポータルサイトや中小企業庁のニュースリリースに掲載されます。また、「ロゴマーク」を使用でき、「ホワイト企業」であることをアピールできます。
パートナーシップ構築宣言に関する詳細情報はこちら
取引適正化に関する支援施策情報
●取引先との理想的な関係構築をサポートするコンテンツを提供
●中小企業が抱える取引上のトラブルを専門の相談員や弁護士が解決に向けてサポート
●下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押し
●青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度
価格交渉に関するお役立ちツール
取引先との価格交渉に活用できる支援ツールです。
（１）価格交渉の進め方など
（２）価格交渉にあたっての参考資料の作成支援ツール
商工会議所の取組み
1．最新情報の提供
福岡商工会議所会報誌で、取引適正化関連の最新情報をお知らせしています。
2．他団体との連携
本件に関するお問い合わせ先
福岡商工会議所 総合企画部
企画広報グループ
〒812-8505 福岡市博多区博多駅前2-9-28 6F
TEL：092-441-1112 FAX：092-474-3200
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