エネルギー・原材料価格の高騰が中小企業に大きな影響を及ぼしています。中小企業の持続的な投資や成長、自発的な賃上げを実現するには、生産性向上に加え、適正価格での取引と円滑な価格転嫁が不可欠です。現在、取引適正化に向けて官民一体となって取組みを推進しています。商工会議所では、その取組みの実効性を高めるための活動を推進してまいります。
「パートナーシップ構築宣言」とは、取引先との共存共栄、つまりWin-Winな関係を構築して、共に成長し、持続可能な関係を築くための取組みについて、企業規模の大小に関わらず、「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言するものです。宣言の趣旨に賛同すれば、あらゆる規模・業種の企業・個人事業主の方が宣言することができます。
宣言には、代表者の名前で「サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携(例:企業間の連携、IT実装支援、専門人材マッチング、グリーン化の取組)」「親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の遵守)」等を盛り込んでいただきます。
一部の補助金で加点措置が受けられます。
詳細は、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト情報コーナーをご確認ください。(随時更新)
※宣言により加点措置を受けることができる福岡県の補助金等の情報はこちら
「宣言」は、公式ポータルサイトや中小企業庁のニュースリリースに掲載されます。また、「ロゴマーク」を使用でき、「ホワイト企業」であることをアピールできます。
パートナーシップ構築宣言に関する詳細情報はこちら
毎月第2・4水曜日の午後、取引適正化・価格交渉のお悩みに対応する相談窓口を設置しています(事前予約制)。
適正価格の設定方法や価格交渉・価格転嫁のポイント、各業界の事例などについて、専門家が説明します。事前申込制です。
福岡商工会議所会報誌で、取引適正化関連の最新情報をお知らせしています。
●取引先との理想的な関係構築をサポートするコンテンツを提供
●中小企業が抱える取引上のトラブルを専門の相談員や弁護士が解決に向けてサポート
●下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押し
●青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度
取引先との価格交渉に活用できる支援ツールです。
福岡商工会議所 総合企画部
企画広報グループ
〒812-8505 福岡市博多区博多駅前2-9-28 6F
TEL:092-441-1112 FAX:092-474-3200
fkkikaku@fukunet.or.jp