本宣言は、本年1月17日付で日本商工会議所、日本経済団体連合会、経済同友会の３団体が「構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けて」の要請を行ったことを受けて、九州ならではの実情を踏まえ、九州の経済四団体としてこの内容を各団体会員へ向けて発信し、取引適正化への取り組みを強力に推進しようとするものです。

今後、各団体において、サプライチェーン上位の大企業、中堅企業を中心に「パートナーシップ宣言」の趣旨の徹底、宣言への参画と、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の遵守等を会員等へ呼びかけてまいります。 九州商工会議所連合会でも、各会議所を通じ会員企業に対する「パートナーシップ構築宣言」の登録拡大や「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知・徹底とともに、中小企業の「自己変革」を全力で後押ししてまいります。