電子帳簿保存法／消費税・インボイス制度
電子帳簿保存法
電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、同法に基づく各種制度を利用することで、経理のデジタル化が図れます。
また、取引に関する書類に通常記載される情報（取引情報）を含む電子データをやり取りした場合の、当該データに関する保存義務やその保存方法等についても同法により定められていますので、所得税法・法人税法上の保存義務者となる方は、特に「電子取引」についてご確認ください。
制度の大まかな概要については、政府が運営する中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポPlus」の解説ページをご確認ください。
当所では、無料の経営相談窓口を設置していますので、お気軽にご利用ください。（事前予約制）
＜開設日＞ 第3月曜日・毎週火曜日
＜料金＞ 無料
＜予約TEL＞ 092-441-2161
＜開設日＞ 第2・第4木曜日
＜料金＞ 無料
＜予約TEL＞ 092-441-2161
消費税・インボイス制度
令和5年10月から消費税のインボイス制度（適格請求書保存制度）が導入されました。
本制度が導入された場合、事業者の皆様には以下の対応等が求められます。
- 免税事業者はインボイスを発行できず販売先は仕入額控除ができないため販売先から取引回避や値下げ要請等を受ける可能性があります。
- 課税事業者は、事業者登録申請の要否判断やインボイス発行に備えた帳簿・請求書・納品書等の書式変更、システム整備、価格設定の見直し、従業員教育、取引先の免税事業者との調整などが必要となります。
当所ではインボイス制度や消費税関係対応の周知に加え、経営力強化（価格戦略、コスト見直し、販売戦略、資金繰り等）、デジタル化支援に取り組んでいます。お気軽にお問合せください。
福岡商工会議所の支援メニュー
当所では無料の経営相談窓口を設置しています。
税理士による窓口第3月曜日・毎週火曜日に開設していますので、ご希望の方はご予約のうえ、ご利用ください。
＜開設日＞ 第3月曜日・毎週火曜日
＜料金＞ 無料
＜予約TEL＞ 092-441-2161
資料・情報提供
01小冊子「今すぐ確認！中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策」
日本商工会議所が発行している小冊子です。
インボイス制度・対策について非常に分かりやすく解説していますので、ぜひご活用ください。
02参考様式「適格請求書発行事業者登録番号に関するお願いについて」
インボイス制度が導入されると、インボイス発行事業者からの仕入でなければ仕入税額控除を行うことができません。
事前に仕入先がインボイス発行事業者に登録するかどうかを確認するにあたり、文書で確認する際の参考様式です。
- 参考様式 出典
日本商工会議所 発行「今すぐ確認！中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策［第2版］」P20
03
独占禁止法等により問題となる行為の事例およびQ＆A
免税事業者から仕入を行っている本則課税の事業者にとっては、仕入先の免税事業者がどのような対応をするか気になるところです。
しかし、仕入先よりも販売先の立場が強い場合に、販売先がその立場を利用して相手方に不利益な要請や強要等を行った場合、「優越的地位の濫用」として、独占禁止法や下請法等により問題となる恐れがあります。
中小企業庁等が独占禁止法等により問題となる行為についての事例とQ＆Aを公表していますので、ご確認のうえ、取引先との良好な関係を維持していきましょう。
関連情報
■国税庁
国税庁のインボイス制度に関する情報が以下のサイトに掲載されています。
消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター
インボイス制度に関する一般的なご質問やご相談を受け付けています。
0120-205-553 【受付時間】9：00から17：00（土日祝除く）
- また、各地税務署にて個別相談（具体的に書類や事実関係を確認する必要があるなど電話での回答が困難な相談）も受け付けています。
インボイス制度の説明会（説明会がオンラインや県内各地で開催されています。）
本件に関するお問い合わせ先
福岡商工会議所 中小企業経営支援部
中小企業振興グループ
〒812-8505 福岡市博多区博多駅前2-9-28
TEL：092-441-1146 FAX：092-482-1523
fkkeiei@fukunet.or.jp
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