インボイス制度が導入されると、インボイス発行事業者からの仕入でなければ仕入税額控除を行うことができません。
事前に仕入先がインボイス発行事業者に登録するかどうかを確認するにあたり、文書で確認する際の参考様式です。

• 参考様式 出典
  日本商工会議所 発行「今すぐ確認！中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策［第2版］」P20

免税事業者から仕入を行っている本則課税の事業者にとっては、仕入先の免税事業者がどのような対応をするか気になるところです。 しかし、仕入先よりも販売先の立場が強い場合に、販売先がその立場を利用して相手方に不利益な要請や強要等を行った場合、「優越的地位の濫用」として、独占禁止法や下請法等により問題となる恐れがあります。 中小企業庁等が独占禁止法等により問題となる行為についての事例とQ＆Aを公表していますので、ご確認のうえ、取引先との良好な関係を維持していきましょう。