2022年1月1日より地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効されました。
RCEP協定についての情報は以下のサイトをご参照ください

■福岡商工会議所では、日本商工会議所国際部福岡事務所として原産品判定、第一種特定原産地証明書発給事務を行っております。第一種特定原産地証明書は、我が国では複数の国・地域と経済連携協定（EPA）を締結しており、当協定に基づき、輸出相手国における関税の減免を受けることができます。詳細は以下のサイトをご覧ください。

■特定原産品であることを明らかにする資料のひな型

• CTC対比表
• VA計算ワークシート
• CTC対比表＋VA計算ワークシート
• 水に係る生産証明書
• 農林産品に係る生産証明書
• 農林産加工品に係る製造証明書
• 漁獲・養殖証明書
• 水産品に係る加工証明書
• 牛肉に係る個体識別番号通知書
• 繊維及び同製品に係る生産内容証明書

※上記ひな形に該当しない場合は、お問い合わせください。

■各協定に定められた輸出産品に係る規則は以下のサイトよりご確認ください。

■第一種特定原産地証明書の取得が初めての方は以下の相談窓口をおすすめいたします。

■地域的な包括的経済連携（RCEP）協定活用セミナー

本動画では、講師に経済連携協定（EPA）に関する一般的な知識、RCEP協定を含むEPAの活用方法まで説明頂いています。
各回20分程度の動画となっておりますので、お気軽にご活用ください。

　外務省　経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）

　経済産業省　経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA)の推進について

　財務省関税