福岡商工会議所/Fukunet/経済 経営 ビジネス情報

　経済産業大臣による指定を受け、当所が「経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定」（日モンゴルＥＰＡ）に基づく第一種特定原産地証明書の指定発給機関として、以下のとおり発給事務を行うこととなりましたので、お知らせいたします。

発給事務の開始日：

　協定発効予定日である平成２８年６月７日から、日モンゴルＥＰＡに係る発給事務を開始いたします。第一種特定原産地証明書発給システムによる判定依頼や発給申請等の手続については、同日午前８時から利用可能です。

　また、モンゴルにおける輸入に関する日モンゴルＥＰＡ税率の適用は、協定発効日（６月７日）以降にモンゴルで関税上の特恵待遇の要求を行う貨物について可能となります。

　その時点で既に産品が輸出（船積）されているケースなどについては、遡及発給された第一種特定原産地証明書による対応が可能です（特に期限はありません）。