日本は、複数の国と「EPA」（Economic Partnership Agreement・経済連携協定）を締結しています。
EPAにおける貿易において、日本から輸出される産品が、EPAに基づく原産資格を満たしていることを証明すると、相手国税関で「EPA税率」の適用を受けることができます。この「EPAに基づく原産資格を満たしていることを証明する」書類が「特定原産地証明書」です。

福岡商工会議所では日本商工会議所国際部福岡事務所として、第一種特定原産地証明書の原産品判定・発給事務を行っております。

• 第一種特定原産地証明書の取得には、日本商工会議所の「企業登録」が必要です。
• 企業登録に関するお問い合わせは、「日本商工会議所　国際部　特定原産地証明担当」へお願いいたします。

■取得までのフロー：特定原産地証明書発給申請マニュアル（日本商工会議所）

■各協定に定められた輸出産品に係る規則

■特定原産品であることを明らかにする資料のひな型

■よくあるご質問（日本商工会議所）

■初心者向けコンテンツ（日本商工会議所）

■世界各国の関税率

■EPA相談デスク　※ EPA初回のお客様は「EPA相談デスク」へお問い合わせを推奨しております

■第一種特定原産地証明書（EPA）セミナー

本動画では、証明書の活用メリット、証明書を取得するために満たす必要がある「原産品判定基準」、実際に発生した間違えやすい事例を挙げてご説明いただいております。

■地域的な包括的経済連携（RCEP）協定活用セミナー

本セミナーでは、講師に経済連携協定（EPA）に関する一般的な知識、RCEP協定を含むEPAの活用方法まで説明いただいています。
各回20分程度の動画となっておりますので、お気軽にご活用ください。

　外務省　経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）

　経済産業省　経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA)の推進について

　財務省関税