福岡県商工会議所連合会（会長＝谷川浩道・福岡商工会議所　会頭）は2月27日、福岡県、国の地方支分部局、県内経済団体、労働団体の全１３団体と「価格転嫁の円滑化に関する連携協定」を締結しました。
本協定は、エネルギーコスト、原材料価格の上昇が続く中、コスト上昇分を適切に価格へ転嫁することについての気運を醸成し、中小・小規模事業者の付加価値や稼ぐ力の向上、賃上げにつなげることにより、地域経済の活性化を図ることを目的としたものです。かねてから商工会議所が働きかけてきた「官民一体となった取引適正化の推進」が実現した形となりました。

締結式では、経済団体を代表して谷川会長が挨拶し、「賃上げと物価の好循環を生み出すためには、中小企業が賃上げの原資を生み出すことが大切。そのためには、価格転嫁、適正な価格での取引が不可欠。まずは、取引上の立場が強い大手企業等が、中小企業と共存共栄を図るという強い意志のもと、適正な価格での交渉に徹していただきたい」と述べました。