小規模事業者持続化補助金 <一般型>

小規模事業者持続化補助金について<一般型>

事業支援計画書(様式4)の発行依頼について

第3回受付締切[10月2日(金)当日消印有効]分における事業支援計画書(様式4)の当所への発行依頼は
9月25日(金) 17:00までとなります。

※期日には余裕をもってご依頼下さい。
※中小企業診断士によるブラッシュアップは9月18日(金)までとなります。ご希望の方はお早めにご予約下さい。

ご注意ください!

よくある質問
■補助金は必ず貰えますか?
申請書を提出し、採択された方のみが対象となります。
■補助金はいつ貰えますか?
補助事業を実施し、実施報告書等の審査が完了した後になります。(最長約1年後になります。)
■今実施している取り組みも対象になるのか?
採択後に指定された事業期間でこれから実施する取り組みが対象となります。

※名称の似た制度として、条件を満たした事業者の方が貰える「持続化給付金」があります。手元資金の確保については、まずこちらの制度をご活用下さい。

リンク 持続化給付金について

制度概要

本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取組を行う場合は、その取組に必要な経費も補助対象となる「事業再開枠」も併せて申請が可能です。
※「事業再開枠」はあくまで小規模事業者持続化補助金のオプションという位置づけであり、「事業再開枠」単独での申請はできませんので予めご了承下さい。

補助対象者

小規模事業者
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数 20人以下

補助額・補助率

※創業要件
 ①認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者
 ②法人設立日が2020年1月1日以降である会社(企業組合・協業組合含む)
 ③税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年1月1日以降である個人事業主

※特例事業者要件
 下記のいずれかの施設の要件を満たし、その施設で事業を実施する事業者であることとします。
施設の要件を満たさない場合は、特例事業者としての上限上乗せを活用することはできません。
経営計画書(様式2)では、該当すると考える施設にチェックをつけ、該当するガイドライン名を記載してください。
自らが事業を実施する施設が指定ガイドラインに該当するかどうかは、それぞれの指定ガイドラインを一読し、
ご判断ください。
ガイドラインはこちらから参照してください。
 リンクhttps://corona.go.jp/

公募スケジュール

第3回締切 第4回締切
1.福岡商工会議所への様式4
交付依頼期限(下記STEP4)
2020年9月25日(金) 17:00
【受付中】
2021年1月29日(金) 17:00
2.申請書類一式の東京への
送付締切(下記STEP6)
2020年10月2日(金)
<最終日当日消印有効>
2021年2月5日(金)
<最終日当日消印有効>
3.採択結果公表 2020年12月頃予定 2021年4月頃予定
4.補助事業の実施期間 交付決定通知受領後から
2021年7月31日(土)まで
交付決定通知受領後から
2021年11月30日(火)まで

申請の流れ

必要書類の入手

様式の作成

作成した様式のセルフチェック

事業支援計画書(様式4)発行依頼

当所より様式4をメール(PDF)にて交付

東京の持続化補助金事務局へ書類提出

【 STEP1 】 必要書類の入手

持続化補助金のWEBサイトから以下の書類をダウンロードして下さい。

リンク 小規模事業者持続化補助金
(公募要領・申請書式・記入例ダウンロード)
word 誓約書(福岡商工会議所向け)
公募要領・制度内容や手続方法がまとまったマニュアルです。
・申請における重要事項が記載されておりますので必ずご一読下さい。
各種様式 ・単独申請の場合、様式1-1、2-1、3-1、5、誓約書をダウンロードして下さい。
・事業再開枠を併せて申請する場合、様式7-1、8-1、9もダウンロードして下さい。
・リンク先の同じページに記入例もございますので、様式記入の際にご参照下さい。
※その他様式が必要となる場合については、公募要領「Ⅴ.応募時提出資料」を
ご確認下さい。

【 STEP2 】 様式の作成

持続化補助金のWEBサイトにある記入例や、公募要領の「7.採択審査」における「審査の観点」に審査項目が掲載されておりますので、それを参考に様式を作成して下さい。「様式のブラッシュアップ」については以下をご活用下さい。

ブラッシュアップ・当所相談窓口にて、中小企業診断士のアドバイスを受けることが出来ます。
・第3回受付締切分の中小企業診断士によるブラッシュアップは9月18日(金)までとなります。ご希望の方はお早めにご予約下さい。
 [予約先] 福岡商工会議所 経営支援グループ 092-441-1146

【 STEP3 】 作成した様式のセルフチェック

作成した様式に記入漏れなどの不備がないか、こちらの「不備防止のチェックリスト」を用いてご確認下さい。
不備が多い場合、STEP5における事業支援計画書(様式4)の発行が遅れる場合がございますので、セルフチェックは必ず行って下さい。

リンク 不備防止のチェックリスト<一般型>

【 STEP4 】 事業支援計画書(様式4)発行依頼

作成した様式一式および誓約書(貴社捺印済)を、当所にメールにてご提出下さい。
内容を確認した後、3営業日を目途に当所からご連絡差し上げます。

【問い合わせ先】 福岡商工会議所 経営相談部 092-441-2161 / 092-441-2162

【提出書類】 様式1-1、2-1、3-1、5、誓約書(貴社捺印済)
      ※事業再開枠を併せて申請する場合は、様式7-1、8-1、9も添付して下さい。

【提出先】 fkchiiki@fukunet.or.jp

件名に必ず「一般型」と「貴社名(個人事業主は屋号)」をご記入下さい。
例)<一般型>/福商株式会社

【 STEP5 】 当所より様式4をメール(PDF)にて交付

当所による様式の確認が完了した後、当所より様式4をメール(PDF)にて交付いたします。
【STEP5】にて郵送する場合はプリントアウト(カラー、モノクロいずれでも可)、電子申請の場合はそのままPDFでアップロードしてください。

【 STEP6 】 持続化補助金事務局への書類提出

各回の締め切り日までに、東京にある持続化補助金事務局に書類をご提出下さい。
補助金の提出については「郵送」と「電子申請」のいずれかを選択できます。
提出書類一式については、公募要領「Ⅴ.応募時提出資料」をご確認下さい。

[郵送先]
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
電話番号 03-6447-2389

[電子申請] 補助金申請システム(Jグランツ https://jgrants.go.jp/subsidy/194)にて申請。

具体的な申請手続きについてはこちらの手引きをご参照下さい

PDF J グランツ入力手引

※電子申請には行政サービスで使用するアカウントである「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。アカウントの取得には2週間程度を要しますので、お早めに利用登録を行って下さい(Gビズ https://gbiz-id.go.jp/top/)。

本件に関するお問い合わせ先

福岡商工会議所 経営相談部
地域支援第一グループ/地域支援第二グループ

〒812-8505 福岡市博多区博多駅前2-9-28
(平日9:00〜17:00 窓口相談の費用は無料です。)

第一グループ(東・博多・南区担当)  
TEL:092-441-2161 FAX:092-441-5706

 

第二グループ(中央・城南・早良・西区担当)
TEL:092-441-2162 FAX:092-441-5706