福岡県では、事業譲渡を希望する事業者や事業譲受を希望する者が支払うＭ＆Ａに伴い発生する諸費用（仲介手数料、企業価値算定費用等）を補助します。
「福岡県事業承継・引継ぎ支援センター」の支援を受け、補助対象期間内（※）に事業譲渡した県内中小企業または県内中小企業から事業を譲り受けた者。ただし、諸費用が発生する前に交付申請及び交付決定を受ける必要があります。
| 補助対象 経費の区分 | 内容 |
|---|---|
| 仲介手数料 | Ｍ＆Ａ仲介業者との契約に基づき支払う着手金、成功報酬 |
| 企業価値算定費用 | 企業価値・事業価値・株式価値等の価値算定にかかる費用 |
| デューデリジェンス費用 | デューデリジェンス実施に係る費用 |
| 契約書作成・レビュー費用 | 最終契約書等の作成・レビューを弁護士に委任した場合に生じる費用 |
| 不動産鑑定評価書取得費用 | 不動産の時価評価に係る費用 |
| 不動産売買・登記費用 | 最終契約書に基づき不動産売買する際の不動産売買手数料・不動産売買する際の登記に係る事務費用 |
| 定款変更等の登記費用 | 最終契約書に基づき定款変更等をする際の登記に係る事務費用 |
| 許認可等申請費用 | 最終契約書に基づき取得するべき許認可等の取得に係る費用 |
| 労務関連手続費用 | 最終契約に基づき労務関連手続きをする際に係る費用 |
注１）交付決定前の発注・契約は補助対象外となりますのでご注意ください。
注２）同一内容の事業について、国（独立行政法人等を含む）や他団体が助成する他の制度と重複する事業は、補助対象外です。
補助率：1/2以内（小規模事業者は2/3以内）
補助上限額：50万円
事業者
補助金事務局
【注】交付決定前のM&A最終契約および補助事業の実施(発注･契約)は補助対象外となります。
事業者
・補助事業実施期限：令和9年1月末
・「実績報告書」提出期限：補助事業完了後30日を経過した日または令和9年1月末日のいずれか早い日
補助金事務局
事業者
補助金事務局
第１次締切：令和８年６月３０日（火）＜必着＞
第２次締切：令和８年８月３１日（月）＜必着＞
第３次締切：令和８年１０月３０日（金）＜必着＞
最終締切 ：令和８年１２月２８日（月）＜必着＞
福岡商工会議所 中小企業経営支援部中小企業振興グループ
〒812-8505 福岡市博多区博多駅前2-9-28-9F 
TEL：（092）441-1146
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