事業承継

事業を親族や従業員に引き継ぐことを検討されている経営者様へ

日本全体が高齢化する中、事業所においては、業績が好調、または少なくとも現状維持が可能なところが3~4割ほどあるにも関わらず、後継者が決まっていない事業所も多く、「事業承継の成功」は大切な事業を継続させていくための喫緊の課題となっています。

親族や従業員への承継や、M&A(第三者承継)を成功させるためには、他人任せにせず、経営者自らが判断し、お金に関すること、取引先に関すること、従業員に関することなど、様々な切り口で整理し、計画性をもって進めていくことが不可欠ですし、年単位での準備時間が必要です。

福岡商工会議所では、無料かつ秘密厳守でご相談に対応し、事業所様に合った事業承継の方法をご提案し、プロへお繋ぎいたします。M&Aで一部有料のご支援もありますが、基本的には全て無料で対応いたしますので、お気軽にご相談ください。 なお、廃業に向けたご相談も承ります。

まずは、質問にお答えいただくことで、考えるきっかけとなるアンケートがございますので、ぜひご回答をお願いいたします。
ご回答いただいた方には、無料の事業引継関連資料を差し上げます。

<当所での支援の仕組み>

支援については、当所担当者がヒアリングさせていただいた後、福岡県事業引継ぎ支援センターおよび福岡県事業承継支援ネットワークの専門家が対応させていただきます。

リンク 事業承継アンケート

1.事業承継に向けた5つのステップ

①親族内・従業員への継承
事業承継に向けた準備の必要性の認識

“なぜ今から”事業承継について考えなければいけないのかを認識してもらう。
 支援機関と今後の相談をする。

経営状況・課題等の把握(見える化)

経営状況を把握するためのツールを活用しながら、経営の「見える化」を行い、課題の改善に着手する。

事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)

将来の事業承継を見据えて、本業の競争力の強化などにより企業価値を高めることで、会社を後継 者にとって魅力的な状態にまで引き上げる。

事業承継計画策定

上記の計画を具体的に計画書に落とし込む。
※下記の事業承継支援ネットワーク事務局で作成のお手伝いをします。

事業承継の実行

株式、事業資産や経営権の承継を実行する。

②社外への引継ぎ(M&A)
事業承継に向けた準備の必要性の認識

“なぜ今から”事業承継について考えなければいけないのかを認識してもらう。
 支援機関と今後の相談をする。

経営状況・課題等の把握(見える化)

経営状況を把握するためのツールを活用しながら、経営の「見える化」を行い、課題の改善に着手する。

譲渡先とのマッチングの実施

期待できるメリットとして⇒
◎後継者候補を広く外部に求めることができる。
◎従業員の雇用や取引先との関係をそのまま継続できる。
◎譲り受け先と一緒になることで、その事業のさらなる発展が期待できる。
◎会社を売却した資金で第2の生活設計が実現する可能性がある。

M&A等の実行

株式、事業資産や経営権の承継を実行する。

2.事業承継時の経営者保証解除(法人が対象)に向けた支援について 

新しい支援制度は、事業承継の融資に際し、経営者保証の免除や解除を可能にします。経営者保証に関する条件に合うかどうかを確認し、経営者保証解除の可否の判断に向けた情報の整理・見える化を行います。
また、現状では条件に該当しておらず、経営者保証解除が難しい場合でも、解除の実現にむけた「磨き上げ」のご支援もいたします。
これらの支援を「経営者保証コーディネーター」が無料で対応いたします。

リンク 事業承継アンケート

<事業承継問題に関する参考資料>

経営者の平均引退年齢が高くなっている

中小企業の経営者年齢の分布(年代別)

資料:中小企業庁委託調査「中小企業の成長と投資行動に関するアンケート調査」(2015年12月、株式会社帝国データバンク)、株式会社帝国データバンク「COSMOS1 企業単独財務ファイル」、「COSMOS2 企業概要ファイル」再編加工

中小企業経営者の高齢化が進展(66歳の経営者が一番多い)。
2015年〜2020年までに約30.6万人の中小企業経営者が新たに70歳に達し、約6.3万人が75歳に達する(母集団122万人を法人数172万社で割り戻して推計)。

延び続ける中小企業の経営者年齢

中小企業の経営者の引退年齢は、会社の規模や業種にもよりますが、平均すると67歳〜70歳。現在の経営者の年齢分布を踏まえると、今後も多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えると予想されます。 中小企業がこれまでの経営基盤を損なわないように、事業承継に向けた取組をスムーズに進めることが、経営者と後継者のみならず、日本のこれからを左右する重要な課題なのです。

過半の企業で事業承継の準備は進んでいない

代表者の年齢別にみた事業承継の準備状況

70代、80代の経営者でも、準備が終わっていると回答した企業は半数以下。

資料:株式会社帝国データバンク「中小企業における事業承継に関するアンケート・ヒアリング調査」(2016年2月)再編加工

福岡県における事業承継の準備状況

県内の60歳以上の経営者のうち5割はまだ事業承継の準備に着手していない。

資料:福岡県商工部アンケート調査

後継者難による廃業の可能性が高まっている

後継者の決定状況について

60歳以上の経営者のうち、50%超が廃業を予定しており、特に個人事業主においては、約7割が「自分の代で事業をやめるつもりである」。

廃業予定企業の廃業理由

廃業の理由としては、「当初から自分の代でやめようと思っていた」が38.2%で最も多く、「事業に将来性がない」が27.9%で続く。また、「子供が継ぐ意思がない」、「子供がいない」、「適当な後継者が見つからない」との後継者難を理由とする廃業が合計で28.6%を占めている。

資料:日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」(2016年2月)再編加工

廃業予定企業の中にも好業績企業が存在する

廃業予定企業の同業他社と比べた業績

廃業予定企業であっても、3割の経営者が、同業他社よりも良い業績をあげている。

廃業予定企業の今後10年間の事業の将来性

廃業予定企業であっても、4割の経営者が少なくとも現状維持は可能と回答している。

資料:日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」(2016年2月)再編加工

リンク 事業承継アンケート
本件に関するお問い合わせ先

福岡商工会議所 経営相談部
経営支援グループ

〒812-8505 福岡市博多区博多駅前2-9-28 2F
TEL:092-441-1146 FAX:092-482-1523
  fkkeiei@fukunet.or.jp

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