新型コロナウイルスの感染拡大傾向が続くなか、イベント中止等による過剰在庫や、休校による学校給食の停止、飲食店の来店客の減少による食品ロスなど、食品業界は大きな影響を受けており、食品については長期間の保存が難しいことから、緊急の対応が求められています。 食品業界の支援を通じて地域の活性化を図るため、当所ホームページ内に2つの特設ページを開設し、掲載情報を募集いたしますので、是非、ご活用ください。

＜税制措置＞
●法人税、消費税、固定資産税、社会保険料等の納付が猶予
●事業用家屋・償却資産の固定資産税が軽減
●欠損金の繰戻し還付が中堅企業でも利用可能
●テレワーク導入支援のため、設備投資減税が拡充
●売上減少により、消費税の課税選択をやめることができる
●特別貸付に係る印紙税が非課税
●チケット代金払戻しの放棄によって、寄附金控除が受けられる

型コロナウイルスの感染症拡大が続くなかで、国・県・市から日々新しい施策が打ち出されています。 そこで、事業者の皆様にワンストップで各種支援施策（資金繰り・融資、雇用調整助成金、各種補助金など）について、迅速かつ正確な情報提供や相談、申請手続き等の支援を実施するため、関係機関が相互に連携し、共同相談窓口を開設いたしております。ご活用いただきますようご案内いたします。

所では、特別相談窓口を開設したほか、事業者の皆様にワンストップで各種支援施策の情報提供や相談に対応できるよう、国、県、市、日本政策金融公庫、 福岡県信用保証協会と連携し「共同相談窓口」を開設し、支援体制の強化を図っております。 当所としては、会員事業者の皆様の声を聞き、要望を受け止め、支援情報の迅速かつ正確な提供、個々の事業者の悩みや課題に寄り添った支援に努めてまいります。