当所は11月13 日、第614 回常議員会、第228 回臨時議員総会、第615 回常議員会をホテル日航福岡で開催し、役員の任期満了に伴う新役員の選任を行なった。会頭に藤永憲一氏（㈱九電工 特別顧問）が再任された。副会頭には川原正孝氏（㈱ふくや 代表取締役会長）が再任され、忍田勉氏（㈱カンサイ 代表取締役会長）、眞鍋博俊氏（㈱博運社 代表取締役会長）、谷川浩道氏（㈱西日本シティ銀行代表取締役頭取）、永江靜加氏（㈱インターナショナル エア アカデミー 代表取締役会長）に4 名が新たに選任された。また、監事には柴戸隆成氏（㈱福岡銀行 取締役会長兼頭取）、倉富純男氏（西日本鉄道㈱ 代表取締役社長執行役員）、道永幸典氏（西部瓦斯㈱ 代表取締役社長）の3氏、専務理事には境正義氏がそれぞれ再任を決定したほか、常議員40人を選任した。
第615 回常議員会では、荒巻優二氏に参与を再委嘱し、理事・事務局長に猪野猛氏を選任した。

＜福商だより＞輝く販売士 総集編「今こそ知るリテールマーケティング（販売士）検定試験」
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、現在の社会環境は大きく変化しています。小売・流通業界を取り巻く環境もまた受けた影響は非常に大きく、「Withコロナ時代」に実践が求められる新しい生活様式に応じて変化が生じています。たとえば、「3密」の回避をはじめとした感染防止対策を売り場づくりに取り入れたり、外出抑制に伴い増える「巣ごもり消費」を想定して食のテイクアウトに力を入れたりと、急激な変化を捉えて様々な消費のスタイルを考慮しながら、工夫を凝らして日々の業務に取り組んでいます。こうした状況の中で、多様化・高度化するお客様のニーズを見つめ、的確に商品やサービスを提供できる販売のプロ。それが「販売士」です。
今回は、このような時代にあってなお各地で活躍が注目される「販売士」と、その人材の育成を支える「リテールマーケティング（販売士）検定試験」についてご紹介します。

＜福商だより＞中小企業の生産性向上のための支援
少子高齢化が進み生産年齢人口の減少により人材確保が難しい中、中小企業において労働生産性の向上は、かねてからの課題でした。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大により社会経済の停滞は、多くの中小企業に影響が及んでおり、これから“withコロナ”のもと環境変化に対応し、事業の存続のためにも生産性向上への取り組みが重要視されています。
今回の特集では、福岡県中小企業生産性向上支援センターのご協力の下、中小企業の生産性向上のための支援、特にものづくりの分野を中心とした業務改善や収益力向上に繋がる支援についてご紹介いたします。

福岡商工会議所では、福岡市内の飲食店を対象に “withコロナ時代”の環境変化に対応し、感染対策と営業の両立を図りながらイートイン客を呼び戻して、一日でも早くコロナ以前の売り上げを取り戻すことを目的とした「福岡外食応援団 GOOD UP FUKUOKA」プロジェクトを立ち上げました。
スタートして約3か月、多くの飲食店に本プロジェクトにご参画いただき、特設webサイトへの掲載数が500店舗を突破しました。
多くの飲食店は、新型コロナウィルスの収束が見通せない中、感染防止対策に取り組みながらがんばって営業しています。
安全対策の実施を宣言するお店では、“GOOD UP 特典（来店特典）”で安心＆お得に飲食していただけます。
お店選びの際には、ぜひ特設サイトをご活用ください。

新型コロナウイルス感染拡大の抑止策の一つとして、テレワーク、在宅勤務を導入する企業が緊急事態宣言発出を機に大きく増えました。しかしながら、宣言解除後は徐々にオフィスワーク、出社勤務に戻りつつあります。今後のウィズコロナ時代における私たちの働き方はどうなるのでしょうか？ または、会社としてはどのような対応をしたら良いのでしょうか？ ポイントは、「働く人視点でテレワークを制度設計する（＝デザインする）（加えてオフィスワークも再デザインする）」ことです。

ネット試験を活用してスマートにスキルアップ！
新型コロナウイルスの影響を受けて生活や社会環境が急激に変化し、新しい営業形態を模索する中で様々なIT・ICTツールが注目されており、それらを活用した組織やビジネスの変革に対応することが求められています。企業実務においてIT・IoTを活用する実践的な知識、スキルの習得に資するとともに、ネット社会に対応した新たなビジネススキルの育成を図ることを目的として、「日商PC 検定試験」や「日商プログラミング検定」を実施しています。

◆商工会議所のネット試験施行機関（認定校）に聞く！（中村学園大学）

新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会・経済活動の自粛により、幅広い業種の中小企業・小規模事業者が厳しい状況に陥っています。当所ではこれまで、「コロナ対策特別相談窓口」さらには関係団体と協力して「共同相談窓口」（3月～6月）を設置したほか「GOOD UP FUKUOKA」等、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた福岡市内の事業者を支援するための事業を実施してまいりました。
今回の特集では、特に大きな打撃を受けている「観光業界」にスポットを当て、まずは、「コロナ収束を見据えた今後の九州観光の展望」についてご紹介するとともに、観光事業者を対象とした当所主催「オンラインde 観光マッチング」事業の報告や、国・行政などの各種支援策についてご紹介します。

中小企業の経営者のみなさん、会社が金融機関から受ける融資について、連帯保証人として経営者個人による保証「経営者保証」をしていませんか？
平成28年度調査におきまして日本国内の中小企業経営者は約381万人、
2025年にはそのうち約245万人が70 歳以上になると見込まれており、その約半数の127万人が後継者未定の状態にあり、さらに後継者候補はいるが承継を拒否している割合が22.7％、そのうち経営者保証を理由に承継を拒否している割合は59.8％にのぼります。
このような状況を踏まえ、2020年4月1日より、経営者保証解除に向けた、新しい支援制度がスタートしました。

新型コロナウイルス感染症により、私たちの生活・社会環境が大きく変化しました。
人を集めることや対面・接触することを避けて、感染防止の対策を講じながら経済活動を続けるためには、これまでのビジネスモデルにも大きな変化が求められています。
その対策ツールとしてIT・ICTに対するニーズや導入・活用の必要性が、これまで以上に前倒しで高まっており、事業の継続において避けては通れない状況にきています。
今まで通りでは乗り越えられないコロナ禍は、私たちの固定観念や既成概念の変革を迫っているのかもしれません。
今回の特集では、コロナ禍と向き合い、中小企業が事業を継続し持続的発展を実現するために必要な『コロナに負けない販路開拓』について考えてみたいと思います。

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における「税制措置」の重要なポイントを3 回にわたり、ご紹介します。第2 回目は「事業用家屋・償却資産の固定資産税減免」および「欠損金の繰戻し還付制度」について取り上げます。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、多くの飲食店は休業や営業時間の短縮を強いられ、経済的打撃を受けています。明太子やもつ鍋、ラーメンに代表される福岡の『食』は、重要な観光資源であり、地域に欠かせない魅力ある文化の一つとして定着しています。
そこで、福岡商工会議所では、市内飲食店が “withコロナ時代”の環境変化に対応しながら、一日でも早くコロナ以前の売り上げを取り戻すことを目的に、新たに「福岡外食応援団GOOD UP FUKUOKA」プロジェクトを立ち上げ、“飲食店が安全に営業できる環境づくりのサポート”と“売り上げの回復、経営継続につながる集客支援”の2本柱で展開していきます。

当所の令和2 年度事業計画は承認された計画に基づき各事業を推進していますが、新型コロナウイルス感染症への対応が急務になったことから『新型コロナウイルス感染症への対応方針』を追加し、当初計画の修正や新たな支援事業の立ち上げに取り組んでいます。今後も、経済・社会環境の変化を踏まえ、地域の商工業者の皆様と福岡市の発展のために、課題解決に取り組んでまいりますので、何卒、ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。

38回食品まつり「博多うまかもん市」は、今年も「福岡・博多の食」を楽しんでいただけるように準備を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止となりました。 本ページでは、残念ながらご披露できなかった「博多うまかもん市」出店企業の店舗・商品情報の一部をご紹介いたします。
この他にも、多くの店舗・商品情報を公式SNS（Instagram、Facebook、Twitter）で発信しています。ぜひ皆様の「うまかもん」を見つけて、オススメ商品をハッシュタグ「#おうちでうまかもん」をつけてSNSで投稿してください。SNSを通じて、福岡の食品・飲食業界を盛り上げていきましょう！

所3階に開設しております事業者向け「共同相談窓口」や電話でのご相談で、お問い合わせが多かった支援施策についてご紹介いたします。
●小規模事業者持続化補助金
●ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
●IT導入補助金2020
●国 持続化給付金
●福岡県 持続化緊急支援金
●福岡市 休業・時短要請への協力店舗等への家賃支援

新型コロナウイルスの感染拡大傾向が続くなか、イベント中止等による過剰在庫や、休校による学校給食の停止、飲食店の来店客の減少による食品ロスなど、食品業界は大きな影響を受けており、食品については長期間の保存が難しいことから、緊急の対応が求められています。 食品業界の支援を通じて地域の活性化を図るため、当所ホームページ内に2つの特設ページを開設し、掲載情報を募集いたしますので、是非、ご活用ください。

＜税制措置＞
●法人税、消費税、固定資産税、社会保険料等の納付が猶予
●事業用家屋・償却資産の固定資産税が軽減
●欠損金の繰戻し還付が中堅企業でも利用可能
●テレワーク導入支援のため、設備投資減税が拡充
●売上減少により、消費税の課税選択をやめることができる
●特別貸付に係る印紙税が非課税
●チケット代金払戻しの放棄によって、寄附金控除が受けられる

型コロナウイルスの感染症拡大が続くなかで、国・県・市から日々新しい施策が打ち出されています。 そこで、事業者の皆様にワンストップで各種支援施策（資金繰り・融資、雇用調整助成金、各種補助金など）について、迅速かつ正確な情報提供や相談、申請手続き等の支援を実施するため、関係機関が相互に連携し、共同相談窓口を開設いたしております。ご活用いただきますようご案内いたします。

所では、特別相談窓口を開設したほか、事業者の皆様にワンストップで各種支援施策の情報提供や相談に対応できるよう、国、県、市、日本政策金融公庫、 福岡県信用保証協会と連携し「共同相談窓口」を開設し、支援体制の強化を図っております。 当所としては、会員事業者の皆様の声を聞き、要望を受け止め、支援情報の迅速かつ正確な提供、個々の事業者の悩みや課題に寄り添った支援に努めてまいります。

福岡アジアファッション拠点推進会議は、「ファッションマンス福岡アジア2020」並びに「福岡アジアコレクション（FACo）2020」について、新型コロナウイルスの影響等を考慮し、開催中止となりました。FACo2020に出場予定だった福岡県内を拠点に活躍するデザイナーズブランド8 社を、特別にご紹介します。

中小企業が緊急事態、主に自然災害に遭遇した際、中核となる事業の早期復旧、事業再開のための平時からの備えやリスク管理の重要性、事業継続計画（BCP）策定や商工会議所の支援等についてご紹介いたします。