これまで、タイへの食品輸出に際する原産地証明書の申請の際に、原産地証明書6欄（Remarks）へ都道府県レベルの産地の記載を容認してきました。6欄に産地を記載した原産地証明書を発給する際に、商業用インボイスのみを典拠資料としてご提出いただいておりましたが、この度、従前の運用を見直すこととなりました。
本来、商工会議所の原産地証明書は、原産国を証明する書類であり、都道府県レベルの産地を証明する書類ではありません。一方で、従前の当所での原産地証明書発給の運用では、タイへの輸出に際する申請者の便宜を図る目的上、やむを得ずインボイスのみを典拠資料として産地記載を容認しておりました。しかし、確実な産地の確認の観点から、今後はタイ向け原産地証明書上に産地を記載する場合において、下記の様式に則った申請をして頂くようにお願いいたします。

1. 産地を記載する欄は、原産産地証明書の「６欄：Remarks」にご記載ください。
   （※「７欄：description of goods」欄には記載できません）

   例：Place of Production ：Fukuoka Pref. / Place of Manufacture ：Hyogo Pref.
   　 Catching Area ：Hokkaido Pref.

   　
   • ６欄に収まりきらない場合、記載事項の最後に「＊（アスタリスク）」を付し、7 欄にも同様に「＊」を付し、その後に続きを記載してください。
   • 原産地証明書の表記イメージはこちらをご覧ください。
     タイ向け原産地証明書の表記イメージ［PDF］
2. 根拠資料のひとつとして、輸出者発行の商業用インボイスに上記の例と同様に産地を記載してください。
3. 典拠資料として、次の2点の書類をご提出ください。（今回からの追加事項）
   • ①産地証明に係る誓約書
   • ②以下のいずれかの書類

※いずれも原則、発行者（製造者・漁獲者等）の社印が押印されたもので、当該輸出貨物を製造・漁獲したことが明記されているもの（フォト･コピー可、ただし、申請者にて原本の保有が必要）