・輸出実務担当者を対象に、輸出取引を行う上で留意しておくべき重要事項を総合的に分かりやすく解説します。 ・輸出に関する基礎知識の確認から、コスト計算の方法など、実務担当者として網羅しておくべき知識を提供します。

総務・人事担当者のみならず営業担当者等も対象として、ビジネスを行っていく上で必要な法律知識を基本から、実例を交えて解説します。基本的な法律問題を学習することにより、法的問題への取組の視点・対処方法などを習得するとともに、現在企業が求めているコンプライアンス対応能力を養成します。

貸借対照表（BS）・損益計算書（PL）・キャッシュフロー計算書（CS）の『財務３表』をそれぞれバラバラに理解するのではなく、相互の繋がりを確認しながら理解を深めていく講座です。実際の企業の事業活動の一つ一つが財務３表にどのように反映されるかを、プロセスで理解していくため、結果として出来上がった財務諸表にリアリティが持てるようになり、企業経営の数字に対する感覚や判断基準のレベルを向上することができます。

本講座は、数字で考え、数字で語る人材に育成するために、入社１年目のタイミングでスタートダッシュを図ります。 ビジネスは数字で表現されるものですが、前提として、なぜ数字が大事なのか、成果を出すビジネスパーソンは数字をどう活用するのか、といった本質を理解させ、学生からマインドを変えるタイミングで「数字」の活用について体験や演習を通じて身体に染み込ませます。

本講座では、組織やチームにおいて中核となる中堅社員としての自覚を促し、「上司の補佐」「業務の遂行」「後輩の指導」という役割を果たすために必要な７つの仕事力を身につけます。

為替リスク、原材料の高騰、人手不足に重ね、コロナ融資の返済が本格化し、これまでなんとか耐えてきた企業も資金繰りが限界に達し倒産に至るケースが増えています。取引先の倒産に備え、与信・債権管理には一層の強化を図る必要があります。「取引開始や継続に迷う」「未払いが発生したら」など、営業管理者や担当者の不安を解消するために、迅速で適切な与信判断や債権管理・回収の実践方法を今一度見直してみましょう。

経営環境や労働環境が大きく変化するなかで、情報管理や人材確保・定着においても総務部門の活躍が期待されています。どちらかと言えば企業の中でも保守的な傾向が強かった総務ではありますが、これからは総務こそが改革の要とならなければなりません。本講座ではこれからの総務の役割について若い世代の方々にもご理解いただけるよう、できる限り具体的な事例を紹介しながら解説致します。

「今、何をなすべきか」を自ら問い続け、論理的根拠に基づき自信を持って意思決定することで自発的な行動につながります。本研修では、個人のロジカルシンキング能力を高めるとともに、ディスカッションと発表により、積極的な意見表明の重要性と、グループとしてのベストアンサーを導き出していくプロセス、それを効果的に伝えるプレゼンスキルを習得します。さらに、現状の思考能力などを分析・評価し、自身の強みと弱みを客観的に把握することでさらなるスキルアップを目指します。

本講座では、管理職としての振る舞いや考え方の基本を学びます。まず、「管理職」の立場と役割を理解し、現時点で自分自身が持っているスキルを把握します。そして、組織の方向性を示す経営理念や行動指針などの必要性を理解したうえで、部下との関係構築に必要な手法を学びます。新たに「管理職」となった方の不安を解消しながら、明日からのスキル発揮へとつなげる講座です。

組織の要となる中堅社員に、仕事の目的や、やりがい・職場の魅力を実感してもらい、意欲の向上につなげる講座です。改めて自社の経営理念に立ち返り、フレームワークを用いて環境分析を行います。その上で、期待されている役割をどう発揮していくかを整理し、明日への決意表明に繋げます。

卸売商業部会では、部会員をはじめ当所会員に部会活動や当所事業について知見を深めてもらうことを目的に、部会講演会を開催いたします。 今回は草刈機および農機具の分野において、数々の業界初製品を開発し、国内外に新たなマーケットを創造している株式会社オーレック（本社：福岡県八女郡広川町）代表取締役社長今村健二氏を講師に迎え「業界初製品で明るい未来創りに貢献する」をテーマにご講演いただきます。

(一社)福岡県情報サービス産業協会（FISA）と当所でデジタル化、DXに課題を持つ事業者さまを対象に共同でセミナーを開催いたします。 第1部では、DXによるビジネスモデル変革に向けた第1歩として、販売管理業務における課題発掘とその解決に向けた業務プロセスの見直しについてご解説します。 第2部では、人事労務分野におけるDXの重要性や導入方法、実際のデジタルツール（奉行クラウドHR DX Suite）を導入した事例をもとにご紹介します。

近年頻発している自然災害や感染症によって、中小企業・小規模事業者は、事業継続の危機に晒されています。こうした状況を踏まえ、中小企業の災害等への対応力を高めるため、令和元年7月16日に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」（中小企業強靱化法）が施行され、「事業継続力強化計画」等の認定制度が創設されました。 自社における災害等のリスクを認識し、事業継続に必要な初動対応や人・モノ・金・情報の検討を行い、災害等に備えることが出来るため、事業継続力強化計画への取組が大変有効です。 本セミナーでは、複数の事業者が連携して行う「連携事業継続力強化計画」策定の有効性とその効果、導入事例紹介等と、策定に向けた支援施策について具体的に解説を行います。

長引くコロナ禍や円安、原材料費高騰などにより事業経営に影響を受ける企業がある一方、営業・マーケティング部門が成果を出し順調に売上を伸ばしている事業所もございます。 本セミナーでは、帝国データバンクが調査・収集した企業情報や、データ提供サービスを通して蓄積した分析結果などから、福岡県内における経済動向や今後の景気見通しについて情報提供します。 さらに、このような経済情勢においても売上拡大していくための営業戦略・マーケティング活動のノウハウ・リスクヘッジなどについて解説いたします。

飲食業界では人手不足により、少ないスタッフに多くの業務負担がのしかかることで、長時間労働が常態化したり、接客品質が後回しになってしまうといった問題が発生しています。 その問題を解決するための方法として飲食店のデジタル化が注目されています。 本セミナーでは飲食店が店舗のデジタル化を考える際に必要な視点や導入方法、導入による効果（生産性向上や売上アップ等）について、飲食店向けのデジタルサービスを提供している３社にトークセッション形式にてご紹介いただきます。

コロナ禍での行動制限によるエネルギー需要の変動やカーボンニュートラル実現に向けた動きが活発化している中、エネルギーを取り巻く環境は日々大きく変化しております。また、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、資源やエネルギーを特定国に依存することのリスクが改めて認識されているのではないのでしょうか。 本講演会では、エネルギー情勢の不安定化が招く課題や企業が求められる対応等について、（一財）日本エネルギー経済研究所の首席研究員である小山堅氏にご講演いただきます。この機会に、ぜひご参加ください。

学生から社会人への第一歩を踏み出すにあたり、誰もが不安に思うことは「仕事の進め方」や「職場でのコミュニケーション」ではないでしょうか。 本講座では、自信を持って仕事に臨めるようビジネスパーソンの基本を身につけます。 新入社員が組織の一員として、スムーズに社会人としてのスタートがきれるようぜひご活用ください。

コロナ禍が長期化する変革の時代において、失敗を恐れず行動し、挑戦できる新入社員が求められています。本講座では、社会人としての心構えと意識を醸成し、仕事に対する前向きな姿勢を身につけます。さらに、基本的なビジネスマナーについて、ワークや実践練習を行いながら、ポイントを絞り集中的に学びます。

コロナ禍が長期化する変革の時代において、失敗を恐れず行動し、挑戦できる新入社員が求められています。本講座では、社会人としての心構えと意識を醸成し、仕事に対する前向きな姿勢を身につけます。さらに、基本的なビジネスマナーについて、ワークや実践練習を行いながら、ポイントを絞り集中的に学びます。

パリ協定を契機に、世界では脱炭素社会に向けた取り組みが活発化し、日本においても政府が「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラルの実現を目指す」ことを宣言したことで、地域や企業は脱炭素社会に向けた、より一層の取り組みを求められるようになりました。 しかし、本当にCO2排出をゼロにできるのか？脱炭素政策による経済的負担は？本講演会では、日本のエネルギー政策の行方や企業が対応すべき戦略等、脱炭素の政治・経済について、キヤノングローバル戦略研究所の研究主幹である杉山大志氏にご講演いただきます。この機会に、ぜひご参加ください。