令和３年度事業報告について、その総括についてご報告いたします。
【令和３年度の概況】
令和３年度は新型コロナ感染拡大の第４波とともにスタートし、コロナ禍の２年目に突入した。幾度となく感染拡大の波が押し寄せ、その度に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、行動制限の長期化で事業者や地域経済は深刻な影響を受けた。当所事業においても、「博多どんたく」をはじめ、イベントや対面での事業は中止・延期を余儀なくされる中、事業者への支援継続を最優先にしつつ、オンライン会議システムの活用など、取組方法を工夫しながら事業を進めた。

ウィズコロナの下で、消費者のニーズやライフスタイルは大きく変化しています。そのため、中小企業には、それらの変化に対応した商品やサービスの提供が求められています。消費者のニーズに対応するためには、ユーザー視点やこれまでにない新しい観点を持って、自社商品やサービスのコンセプト、デザイン、販売方法などの開発・改良を進めることが第一歩となります。
福岡商工会議所では、中小企業がクリエイティブな発想を得て企業活動を行なうきっかけとなるように、「クリエイターマッチング事業」を実施しています。
今回の特集では、本事業の目的や事業概要（BtoB・BtoC の2 つの事業）についてご紹介します。

当所では、福岡市を中心とした約18,600 会員のネットワークを活かし、会員同士による様々な交流会を開催しています。活動制限により人脈形成の機会が少ないコロナ禍においても、感染防止対策を徹底しながら、“対面” でのビジネスチャンスの場の提供に取り組んできました。参加者の満足度は80％を超えており、当所への入会目的としても人気の高い事業です。
今回の特集では、交流会の概要や今後の実施スケジュールについてご案内します。また、本誌30 ページ（会議所活用法）に参加企業の声をご紹介していますので、ぜひご覧ください。

令和５年（2023 年）10月1日から消費税の仕入税額控除の方式として「適格請求書等保存方式」（いわゆる「インボイス制適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この適格請求書発行事業者になるためには、納税地を所轄する税務署長に適格請求書発行事業者の登録申請書（以下「登録申請書」と言います。）を提出し、登録を受ける必要があります。制度が開始される令和５年（2023 年）10月1日からインボイスを発行するには、原則、令和５年3月31日までに登録申請書を提出する必要があります。
事業者の皆様には、インボイス制度についての理解を深めていただき、その対応に向け早めに取り掛かることをお勧めします。度」）が開始されます。

商工会議所は、「地域に密着した “顔の見える” 支援」、「経営に関する幅広い相談への対応」、「中小企業支援のノウハウを持つ」ことを強みとする、地域の中小企業・小規模事業者の「かかりつけ医」です。
現状に不安がある、今の経営を見直したいといったお悩みや、補助金申請のサポートをはじめ、中小企業が抱える様々な経営課題に関するご相談に対応しています。経営者の皆様にとって身近な、一番の味方としてお話をうかがい、一緒に解決策を見つけてまいります。
今回の特集では、まずは気軽にご相談の第一歩を踏み出していただけるよう、経営相談窓口活用のヒントをご案内します。

商工会議所は、「地域に密着した “顔の見える” 支援」、「経営に関する幅広い相談への対応」、「中小企業支援のノウハウを持つ」ことを強みとする、地域の中小企業・小規模事業者の「かかりつけ医」です。
現状に不安がある、今の経営を見直したいといったお悩みや、補助金申請のサポートをはじめ、中小企業が抱える様々な経営課題に関するご相談に対応しています。経営者の皆様にとって身近な、一番の味方としてお話をうかがい、一緒に解決策を見つけてまいります。
今回の特集では、まずは気軽にご相談の第一歩を踏み出していただけるよう、経営相談窓口活用のヒントをご案内します。

福岡市民の祭り振興会は３月15日、総会を開催し、博多どんたくにおける昨年の事業報告・決算、今年の実施計画・予算について審議し、全て承認されました。
　３年ぶりとなる今年のどんたくは、「伝統を継承～どんたくの源流『博多松囃子』がゆく！～」をサブタイトルに掲げ、感染対策を徹底した上で、規模を縮小し開催します。

3月24日の議員総会において、令和4年度の事業計画が承認されました。
令和４年度は、活動方針を「ウィズコロナのもと、地域経済の回復に向け機動的に活動する」とし、感染防止と経済活動を両
立させ、ウィズコロナでの経済活動を前提に、「中小企業の生産性向上支援、地域の活力創出で、中小企業と地域の元気を取り
戻す」ための事業に取り組んでまいります。
令和4 年度も、会員企業や地域の期待に応えるべく、会員の皆様の声に耳を傾け、経営者に寄り添った伴走支援や地域経済
の活性化に資する事業に取り組み、当所の理念である「商工業の改善・発達と福岡の発展」の実現に向け邁進してまいります。

当当所は、With/Afterコロナの環境下で、新たな市場開拓、業態転換等に取り組み、巻き返しを図る中小・小規模
事業者を支援するため、令和4年2月から、「福商クラウドファンディング」をスタートしました。
本事業は、株式会社マクアケ（代表取締役社長：中山亮太郎、以下「マクアケ社」）および、株式会社CAMPFIRE（代表取締役社長CEO：家入一真、以下「CAMPFIRE社」）と業務提携契約を締結し、各社が運営するプラットフォームの特性を活かし、事業者の新たな取り組みや新商品の開発を支援するもので、本事業の内容や利用方法、支援事例についてご紹介します。

当所では、地元企業が大学生、 校生を対象に早期に企業PRを行い、 知度を上げることによって将来的な地元
企業への就職 地元定着化 促進のために「キャリア教 事業」を実施しています。
今回は、地元の 校生を対象としたフィールドスタディ 企業訪問 を行う「locus ローカス 」と、大学生を対象とした学生と社会人が気 にコミュニケーションを取りながら、企業の情報収 を行う「オンラインモグジョブ」の2事業をご紹介します。将来的な人材確保に向けてぜひご活用ください。

当所では、会員企業の皆さまの販路拡大の支援として、商品やサービスをPRする広報支援サービスを行なっています。
令和3年度から新たに開始した「エレベータ広告」は、大変ご好評いただいております。また、新たに当所ビルの1階フロアにデジタルサイネージ広告のサービスを開始いたします。その他、広報支援ツールや会議所からの情報をキャッチできるサービスをまとめてご紹介します。ぜひご活用ください 

当所ではビジネス・スキルアップに役立つ様々な検定試験を実施しています。なかでも、小売・流通に関する唯一の公的資格としてご好評いただいているリテールマーケティング（販売士）検定試験は、人材採用や人材育成の観点から多くの企業で活用されています。
また、令和３年７月からネット試験化し、学習の進捗に合わせて受験ができるようになりました。よりいっそう受験しやすくなった商工会議所の検定試験が、皆様の人材育成をお手伝いします。

謹んで新春のご挨拶を申し上げます。
昨年6月から、福岡商工会議所・会頭を務めております。
本年も、役員・議員、職員一丸となって「商工業の改善・発達と福岡の発展」のために、全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

当所は、今年度より福岡市の官民共働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」と協力し、地場中小企業とスタートアップとのマッチング支援に取り組み、中小企業のイノベーションや新たな価値創造の創出を目指しています。
　今回は、「Fukuoka Growth Next」のご協力のもと、スタートアップ支援の現状とマッチング支援についてご紹介いたします。

当所は、今年度より福岡市の官民共働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」と協力し、地場中小企業とスタートアップとのマッチング支援に取り組み、中小企業のイノベーションや新たな価値創造の創出を目指しています。
　今回は、「Fukuoka Growth Next」のご協力のもと、スタートアップ支援の現状とマッチング支援についてご紹介いたします。

　「商人の町」博多では芸事が嗜みとされ、盛んであったことから、「芸どころ博多」といわれました。しかし、時代の移り変わりとともに、芸の担い手の数は減ってきています。
　そこで、平成３年に福岡の財界と福岡商工会議所は、博多伝統芸能の振興を図り、さらには地域経済や地域観光
の発展に寄与するため「博多伝統芸能振興会」を設立しました。
　以降、当振興会では、福博の伝統芸能文化を守るため、博多券番をはじめ、筑前博多独楽や筑紫舞など博多の伝
統芸能を伝承する団体への支援に取り組んでいます。

近年、大規模な自然災害が九州をはじめ全国各地で頻発し、加えて、新型コロナウイルス感染症など自然災害以外
のリスクも顕在化しています。こうした自然災害や感染症の拡大が企業経営に与える影響はますます高まっており、
事業継続のための対策を平時から進めておくことが不可欠となっています。
　このような中、福岡商工会議所は、福岡市、志賀商工会、早良商工会と共同で、自然災害や感染症等に備える小規
模事業者の取り組みを支援する計画「事業継続力強化支援計画」を策定し、福岡県より認定を受け、本年4月より本
計画に基づき支援を行っています。
　今回の特集では、自然災害等に対する危機管理や事業継続力強化への取り組み、特に中小企業の皆様にも取り組み
やすい「事業継続力強化計画」について、独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部 中小企業アドバイザーであ
る薗田恭久氏にお話をお聞きするとともに、当所の支援内容についてご紹介いたします。

当所ではビジネス・スキルアップに役立つ様々な検定試験を実施しております。商工会議所の検定試験は、ビジネスの現場で役立つ点が評価され、企業や学校で人材育成ツールとして活用されています。
令和3年度からネット試験に対応した検定試験が増え、日時を選んで様々な場所で受験ができるようになりました。
いっそう受験しやすくなった商工会議所の検定試験が、企業の人材育成をお手伝いします。

新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、中小企業のデジタル化に対する意識が高まったことや、事業継続力の強化の観点からデジタル化に取り組む企業が増えています。例えば、リモートワークの導入やデジタル化による業務効率化、さらにはオンラインによる非接触・非対面型のビジネスモデルへの転換などが進展しています。
しかし、IT導入にあたってコスト負担やIT人材の不在、またその効果や評価が分からないという課題も挙げられます。中小企業のIT化については、これまでも少子高齢化・生産年齢人口の減少に対応するためにも、経営効率化・生産性向上は喫緊の課題であり、その解決策としてのIT化が不可欠とされています。
今回の特集では、独立行政法人 中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）のご協力のもと、中小企業がIT導入を検討する際に、何からどのように始めるべきかのお悩みに対し、中小機構が無料で実施している「IT経営簡易診断」についてご紹介します。
あわせて、当所のIT支援の取り組みもご紹介します。

当所では、2004 年から福岡・九州の食品関連事業者への販路拡大を目的として、個別商談会をはじめ、大型展示会への出展、商談成約率の向上セミナー等を実施し、地元中小企業の皆様の支援を行ってきました。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により従来の営業・商談活動ができなくなり、商談手法にも大きな変化が生じています。昨年、当所では、個別商談会をオンライン形式に切り替え、バイヤー及びメーカーの皆様には、新たな商談スタイルに取り組んでいただきました。
今回の特集では、商談会に参加した企業の方々からの声や、バイヤーから見たオンライン商談会のポイントなどをご紹介いたします。また、今年度新たにスタートする「商談マッチングシステム」のご紹介と、「Food EXPO Kyushu 2021」の開催についてご案内をいたします。