3月24日の議員総会において、令和4年度の事業計画が承認されました。
令和４年度は、活動方針を「ウィズコロナのもと、地域経済の回復に向け機動的に活動する」とし、感染防止と経済活動を両
立させ、ウィズコロナでの経済活動を前提に、「中小企業の生産性向上支援、地域の活力創出で、中小企業と地域の元気を取り
戻す」ための事業に取り組んでまいります。
令和4 年度も、会員企業や地域の期待に応えるべく、会員の皆様の声に耳を傾け、経営者に寄り添った伴走支援や地域経済
の活性化に資する事業に取り組み、当所の理念である「商工業の改善・発達と福岡の発展」の実現に向け邁進してまいります。

当当所は、With/Afterコロナの環境下で、新たな市場開拓、業態転換等に取り組み、巻き返しを図る中小・小規模
事業者を支援するため、令和4年2月から、「福商クラウドファンディング」をスタートしました。
本事業は、株式会社マクアケ（代表取締役社長：中山亮太郎、以下「マクアケ社」）および、株式会社CAMPFIRE（代表取締役社長CEO：家入一真、以下「CAMPFIRE社」）と業務提携契約を締結し、各社が運営するプラットフォームの特性を活かし、事業者の新たな取り組みや新商品の開発を支援するもので、本事業の内容や利用方法、支援事例についてご紹介します。

当所では、地元企業が大学生、 校生を対象に早期に企業PRを行い、 知度を上げることによって将来的な地元
企業への就職 地元定着化 促進のために「キャリア教 事業」を実施しています。
今回は、地元の 校生を対象としたフィールドスタディ 企業訪問 を行う「locus ローカス 」と、大学生を対象とした学生と社会人が気 にコミュニケーションを取りながら、企業の情報収 を行う「オンラインモグジョブ」の2事業をご紹介します。将来的な人材確保に向けてぜひご活用ください。

当所では、会員企業の皆さまの販路拡大の支援として、商品やサービスをPRする広報支援サービスを行なっています。
令和3年度から新たに開始した「エレベータ広告」は、大変ご好評いただいております。また、新たに当所ビルの1階フロアにデジタルサイネージ広告のサービスを開始いたします。その他、広報支援ツールや会議所からの情報をキャッチできるサービスをまとめてご紹介します。ぜひご活用ください 

当所ではビジネス・スキルアップに役立つ様々な検定試験を実施しています。なかでも、小売・流通に関する唯一の公的資格としてご好評いただいているリテールマーケティング（販売士）検定試験は、人材採用や人材育成の観点から多くの企業で活用されています。
また、令和３年７月からネット試験化し、学習の進捗に合わせて受験ができるようになりました。よりいっそう受験しやすくなった商工会議所の検定試験が、皆様の人材育成をお手伝いします。

謹んで新春のご挨拶を申し上げます。
昨年6月から、福岡商工会議所・会頭を務めております。
本年も、役員・議員、職員一丸となって「商工業の改善・発達と福岡の発展」のために、全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

当所は、今年度より福岡市の官民共働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」と協力し、地場中小企業とスタートアップとのマッチング支援に取り組み、中小企業のイノベーションや新たな価値創造の創出を目指しています。
　今回は、「Fukuoka Growth Next」のご協力のもと、スタートアップ支援の現状とマッチング支援についてご紹介いたします。

当所は、今年度より福岡市の官民共働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」と協力し、地場中小企業とスタートアップとのマッチング支援に取り組み、中小企業のイノベーションや新たな価値創造の創出を目指しています。
　今回は、「Fukuoka Growth Next」のご協力のもと、スタートアップ支援の現状とマッチング支援についてご紹介いたします。

　「商人の町」博多では芸事が嗜みとされ、盛んであったことから、「芸どころ博多」といわれました。しかし、時代の移り変わりとともに、芸の担い手の数は減ってきています。
　そこで、平成３年に福岡の財界と福岡商工会議所は、博多伝統芸能の振興を図り、さらには地域経済や地域観光
の発展に寄与するため「博多伝統芸能振興会」を設立しました。
　以降、当振興会では、福博の伝統芸能文化を守るため、博多券番をはじめ、筑前博多独楽や筑紫舞など博多の伝
統芸能を伝承する団体への支援に取り組んでいます。

近年、大規模な自然災害が九州をはじめ全国各地で頻発し、加えて、新型コロナウイルス感染症など自然災害以外
のリスクも顕在化しています。こうした自然災害や感染症の拡大が企業経営に与える影響はますます高まっており、
事業継続のための対策を平時から進めておくことが不可欠となっています。
　このような中、福岡商工会議所は、福岡市、志賀商工会、早良商工会と共同で、自然災害や感染症等に備える小規
模事業者の取り組みを支援する計画「事業継続力強化支援計画」を策定し、福岡県より認定を受け、本年4月より本
計画に基づき支援を行っています。
　今回の特集では、自然災害等に対する危機管理や事業継続力強化への取り組み、特に中小企業の皆様にも取り組み
やすい「事業継続力強化計画」について、独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部 中小企業アドバイザーであ
る薗田恭久氏にお話をお聞きするとともに、当所の支援内容についてご紹介いたします。

当所ではビジネス・スキルアップに役立つ様々な検定試験を実施しております。商工会議所の検定試験は、ビジネスの現場で役立つ点が評価され、企業や学校で人材育成ツールとして活用されています。
令和3年度からネット試験に対応した検定試験が増え、日時を選んで様々な場所で受験ができるようになりました。
いっそう受験しやすくなった商工会議所の検定試験が、企業の人材育成をお手伝いします。

新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、中小企業のデジタル化に対する意識が高まったことや、事業継続力の強化の観点からデジタル化に取り組む企業が増えています。例えば、リモートワークの導入やデジタル化による業務効率化、さらにはオンラインによる非接触・非対面型のビジネスモデルへの転換などが進展しています。
しかし、IT導入にあたってコスト負担やIT人材の不在、またその効果や評価が分からないという課題も挙げられます。中小企業のIT化については、これまでも少子高齢化・生産年齢人口の減少に対応するためにも、経営効率化・生産性向上は喫緊の課題であり、その解決策としてのIT化が不可欠とされています。
今回の特集では、独立行政法人 中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）のご協力のもと、中小企業がIT導入を検討する際に、何からどのように始めるべきかのお悩みに対し、中小機構が無料で実施している「IT経営簡易診断」についてご紹介します。
あわせて、当所のIT支援の取り組みもご紹介します。

当所では、2004 年から福岡・九州の食品関連事業者への販路拡大を目的として、個別商談会をはじめ、大型展示会への出展、商談成約率の向上セミナー等を実施し、地元中小企業の皆様の支援を行ってきました。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により従来の営業・商談活動ができなくなり、商談手法にも大きな変化が生じています。昨年、当所では、個別商談会をオンライン形式に切り替え、バイヤー及びメーカーの皆様には、新たな商談スタイルに取り組んでいただきました。
今回の特集では、商談会に参加した企業の方々からの声や、バイヤーから見たオンライン商談会のポイントなどをご紹介いたします。また、今年度新たにスタートする「商談マッチングシステム」のご紹介と、「Food EXPO Kyushu 2021」の開催についてご案内をいたします。

当所ではビジネス・スキルアップに役立つ様々な検定試験を実施しております。商工会議所の検定試験は、ビジネ
スの現場で役立つ点が評価され、企業や学校で人材育成ツールとして活用されています。
令和3年度からネット試験に対応した検定試験が増え、日時を選んで様々な場所で受験ができるようになりました。
いっそう受験しやすくなった商工会議所の検定試験が、企業の人材育成をお手伝いします。

2020年からの新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や経済活動の抑制により、幅広い業種の中小企業・小規模
事業者が厳しい状況に陥っています。本特集は、とりわけ大きな打撃を受けている「観光業界」にスポットを当て、現状と
今後観光事業者に求められることについてご紹介いたします。
また、福岡商工会議所では、今年度新たに「観光」に特化した専門家による『福商観光アドバイザー制度』を始めますの
で、あわせてご紹介いたします。

【令和2年度事業計画のポイント】（令和2 年3月事業計画策定時）
●景況感の悪化やインバウンド停滞などによる需要の急変による資金繰り
の悪化などに対し、国などの施策を活用した経営支援の強化。
●MICE誘致や多様なインバウンド拡大への取り組みと「おもてなし」向上。
●企業による「事業継続力強化計画」策定に向けた啓発、策定支援。
●クラウド会計の導入などICT、IoT 活用による生産性向上を支援。
●行政、関係団体と連携し、事業承継計画の策定を支援。
●全所的な入会促進活動・退会防止の取り組みを強化する。

福岡商工会議所、早良商工会、志賀商工会は、コロナ禍で冷え込んだ福岡市内の消費を喚起し、地域経済の活性化を図るため、福岡市内全域で利用可能なプレミアム付地域商品券を共同で発行します。
今回は、販売時の密集・密接を避けるとともに、事業者のキャッシュレス化の推進を図るために、電子商品券のみを発行します。
福岡市内全域の登録店舗で利用可能で、発行額は60億円を予定しています。
本特集では「FUKUOKA NEXT Pay」について消費者の皆様、並びに、事業者の皆様に関連する事業のポイントをご紹介します。

今年4月1日、福岡県事業承継・引継ぎ支援センターが、親族内承継から社員承継、第三者承継（M&A）までワンストップで支援できる体制となりました。
この特集では、事業承継支援体制の変遷、これまでの支援事例についてご紹介します。

福岡商工会議所では、販路拡大の支援として、貴社の商品やサービスをPRする会員限定の広報支援サービスを行っています。今回は、当所のWeb 媒体や会報誌媒体による広報支援サービスについてご紹介いたします。

「令和3年度 税制改正」について中小企業・小規模事業者の皆様に関連するポイントをご紹介します。
環境変化への対応を後押しする税制措置、事業継続・雇用維持に資する税制措置、デジタル化に対応した納税環境整備、法人版事業承継税制の要件緩和、「新たな日常」に向けた企業の経営改革を実現する投資促進についてご紹介します。