福岡商工会議所では、販路拡大の支援として、貴社の商品やサービスをPRする会員限定の広報支援サービスを行っています。今回は、当所のWeb 媒体や会報誌媒体による広報支援サービスについてご紹介いたします。

「令和3年度 税制改正」について中小企業・小規模事業者の皆様に関連するポイントをご紹介します。
環境変化への対応を後押しする税制措置、事業継続・雇用維持に資する税制措置、デジタル化に対応した納税環境整備、法人版事業承継税制の要件緩和、「新たな日常」に向けた企業の経営改革を実現する投資促進についてご紹介します。

福岡商工会議所では、平成27 年度から、福岡の産業振興、地域活性化、商工業者の成長支援などの諸活動において、複数年を成果を積み上げ、大きな成果を生み出すために、3 年をスパンとした「中期方針」を策定してきました。
新たな中期方針では、まずはコロナ禍から立ち直るためのウィズコロナ対応を最優先に、地域事業者の事業継続を後押しし、当所の理念でもある「商工業の改善・発達と福岡の発展」の実現に取り組んでまいります。

“博多うまかもん市”とは、当所食料・水産部会（部会長＝川端淳・㈱福岡魚市場 代表取締役社長）ならびに博多うまかもん市
実行委員会（実行委員長＝中岡生公・㈱鈴懸 代表取締役）が主催する、昭和57年から続く年に1度の老舗物産展です。昨年は
新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止となりましたが、新たな販売チャネル（ギフトカタログ、オンラインストア）の提供に取り組んできました。
今回の特集では、“博多うまかもん市”としての新たな取り組みや「第38回博多うまかもん市」についてご紹介するとともに、事業への参加方法についてお伝えいたします。

福岡（博多）は「芸どころ博多」と呼ばれ、今でもその風土が根付いている地域です。平成3年には、博多伝統芸能の振興を図り、さらには地域経済や地域観光の発展に寄与するために、福岡商工会議所が中心となり、「博多伝統芸能振興会」を設立しました。博多芸妓をはじめ、筑前博多独楽や筑紫舞など博多の伝統芸能を伝承する団体への支援を行っています。

近年、労働人口の減少や産業構造の変化、著しい技術革新（テクノロジーの進歩）など、企業を取り巻く環境は急速に変化しています。特に、昨年の新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営環境の激変を目の当たりにし、イノベーション（新しい価値）の創造に対する認識は「成長するための要素」から「企業が生き残っていくために必要な原動力」へと変化しています。
今回の特集では、中小企業におけるイノベーションの必要性について、九州大学 ロバート・ファン／アントレプレナーシップ・センター長である高田氏にお話をうかがいました。また、当所が昨年11月に実施したアンケート調査「福岡市内の中小企業の新規事業に関する現状」の結果についてポイントをご紹介します。

年間約60万人が受験している簿記検定試験。簿記は、「企業
が応募者に求める資格」「今後取得したい資格」「保有資格の満
足度」等のランキングで常に上位に位置する人気の資格です。
本検定の1級から3級試験はこれまで、年3回の全国統一試験日にペーパー試験を受験いただく方式のみで実施しておりましたが、昨年12月より、2級と3級がネット試験方式でも受験いただけるようになりました。

謹んで新春のご挨拶を申し上げます。
昨年11月、福岡商工会議所 会頭の職を引き続き務めさせていただくことになり、5 人の副会頭と11 部会の部会長・副部会長による新体制がスタートいたしました。
本年も、役員・議員、職員一丸となって、「商工業の改善・発達と福岡の発展」のために、全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

当所では、経営に役立つ情報や当所の活動について、会報誌やホームぺージ、メールマガジンをはじめ各種SNSで発信しています。
今回は、新しい情報発信の取り組みとして、動画配信をはじめとする当所の公式SNSをご紹介します。
ぜひ登録して、当所からの情報をお受け取りいただき、当所事業や中小企業支援施策のご利用にお役立てください。

当所は11月13 日、第614 回常議員会、第228 回臨時議員総会、第615 回常議員会をホテル日航福岡で開催し、役員の任期満了に伴う新役員の選任を行なった。会頭に藤永憲一氏（㈱九電工 特別顧問）が再任された。副会頭には川原正孝氏（㈱ふくや 代表取締役会長）が再任され、忍田勉氏（㈱カンサイ 代表取締役会長）、眞鍋博俊氏（㈱博運社 代表取締役会長）、谷川浩道氏（㈱西日本シティ銀行代表取締役頭取）、永江靜加氏（㈱インターナショナル エア アカデミー 代表取締役会長）に4 名が新たに選任された。また、監事には柴戸隆成氏（㈱福岡銀行 取締役会長兼頭取）、倉富純男氏（西日本鉄道㈱ 代表取締役社長執行役員）、道永幸典氏（西部瓦斯㈱ 代表取締役社長）の3氏、専務理事には境正義氏がそれぞれ再任を決定したほか、常議員40人を選任した。
第615 回常議員会では、荒巻優二氏に参与を再委嘱し、理事・事務局長に猪野猛氏を選任した。

＜福商だより＞輝く販売士 総集編「今こそ知るリテールマーケティング（販売士）検定試験」
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、現在の社会環境は大きく変化しています。小売・流通業界を取り巻く環境もまた受けた影響は非常に大きく、「Withコロナ時代」に実践が求められる新しい生活様式に応じて変化が生じています。たとえば、「3密」の回避をはじめとした感染防止対策を売り場づくりに取り入れたり、外出抑制に伴い増える「巣ごもり消費」を想定して食のテイクアウトに力を入れたりと、急激な変化を捉えて様々な消費のスタイルを考慮しながら、工夫を凝らして日々の業務に取り組んでいます。こうした状況の中で、多様化・高度化するお客様のニーズを見つめ、的確に商品やサービスを提供できる販売のプロ。それが「販売士」です。
今回は、このような時代にあってなお各地で活躍が注目される「販売士」と、その人材の育成を支える「リテールマーケティング（販売士）検定試験」についてご紹介します。

＜福商だより＞中小企業の生産性向上のための支援
少子高齢化が進み生産年齢人口の減少により人材確保が難しい中、中小企業において労働生産性の向上は、かねてからの課題でした。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大により社会経済の停滞は、多くの中小企業に影響が及んでおり、これから“withコロナ”のもと環境変化に対応し、事業の存続のためにも生産性向上への取り組みが重要視されています。
今回の特集では、福岡県中小企業生産性向上支援センターのご協力の下、中小企業の生産性向上のための支援、特にものづくりの分野を中心とした業務改善や収益力向上に繋がる支援についてご紹介いたします。

福岡商工会議所では、福岡市内の飲食店を対象に “withコロナ時代”の環境変化に対応し、感染対策と営業の両立を図りながらイートイン客を呼び戻して、一日でも早くコロナ以前の売り上げを取り戻すことを目的とした「福岡外食応援団 GOOD UP FUKUOKA」プロジェクトを立ち上げました。
スタートして約3か月、多くの飲食店に本プロジェクトにご参画いただき、特設webサイトへの掲載数が500店舗を突破しました。
多くの飲食店は、新型コロナウィルスの収束が見通せない中、感染防止対策に取り組みながらがんばって営業しています。
安全対策の実施を宣言するお店では、“GOOD UP 特典（来店特典）”で安心＆お得に飲食していただけます。
お店選びの際には、ぜひ特設サイトをご活用ください。

新型コロナウイルス感染拡大の抑止策の一つとして、テレワーク、在宅勤務を導入する企業が緊急事態宣言発出を機に大きく増えました。しかしながら、宣言解除後は徐々にオフィスワーク、出社勤務に戻りつつあります。今後のウィズコロナ時代における私たちの働き方はどうなるのでしょうか？ または、会社としてはどのような対応をしたら良いのでしょうか？ ポイントは、「働く人視点でテレワークを制度設計する（＝デザインする）（加えてオフィスワークも再デザインする）」ことです。

ネット試験を活用してスマートにスキルアップ！
新型コロナウイルスの影響を受けて生活や社会環境が急激に変化し、新しい営業形態を模索する中で様々なIT・ICTツールが注目されており、それらを活用した組織やビジネスの変革に対応することが求められています。企業実務においてIT・IoTを活用する実践的な知識、スキルの習得に資するとともに、ネット社会に対応した新たなビジネススキルの育成を図ることを目的として、「日商PC 検定試験」や「日商プログラミング検定」を実施しています。

◆商工会議所のネット試験施行機関（認定校）に聞く！（中村学園大学）

新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会・経済活動の自粛により、幅広い業種の中小企業・小規模事業者が厳しい状況に陥っています。当所ではこれまで、「コロナ対策特別相談窓口」さらには関係団体と協力して「共同相談窓口」（3月～6月）を設置したほか「GOOD UP FUKUOKA」等、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた福岡市内の事業者を支援するための事業を実施してまいりました。
今回の特集では、特に大きな打撃を受けている「観光業界」にスポットを当て、まずは、「コロナ収束を見据えた今後の九州観光の展望」についてご紹介するとともに、観光事業者を対象とした当所主催「オンラインde 観光マッチング」事業の報告や、国・行政などの各種支援策についてご紹介します。

中小企業の経営者のみなさん、会社が金融機関から受ける融資について、連帯保証人として経営者個人による保証「経営者保証」をしていませんか？
平成28年度調査におきまして日本国内の中小企業経営者は約381万人、
2025年にはそのうち約245万人が70 歳以上になると見込まれており、その約半数の127万人が後継者未定の状態にあり、さらに後継者候補はいるが承継を拒否している割合が22.7％、そのうち経営者保証を理由に承継を拒否している割合は59.8％にのぼります。
このような状況を踏まえ、2020年4月1日より、経営者保証解除に向けた、新しい支援制度がスタートしました。

新型コロナウイルス感染症により、私たちの生活・社会環境が大きく変化しました。
人を集めることや対面・接触することを避けて、感染防止の対策を講じながら経済活動を続けるためには、これまでのビジネスモデルにも大きな変化が求められています。
その対策ツールとしてIT・ICTに対するニーズや導入・活用の必要性が、これまで以上に前倒しで高まっており、事業の継続において避けては通れない状況にきています。
今まで通りでは乗り越えられないコロナ禍は、私たちの固定観念や既成概念の変革を迫っているのかもしれません。
今回の特集では、コロナ禍と向き合い、中小企業が事業を継続し持続的発展を実現するために必要な『コロナに負けない販路開拓』について考えてみたいと思います。

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における「税制措置」の重要なポイントを3 回にわたり、ご紹介します。第2 回目は「事業用家屋・償却資産の固定資産税減免」および「欠損金の繰戻し還付制度」について取り上げます。

当所の令和2 年度事業計画は承認された計画に基づき各事業を推進していますが、新型コロナウイルス感染症への対応が急務になったことから『新型コロナウイルス感染症への対応方針』を追加し、当初計画の修正や新たな支援事業の立ち上げに取り組んでいます。今後も、経済・社会環境の変化を踏まえ、地域の商工業者の皆様と福岡市の発展のために、課題解決に取り組んでまいりますので、何卒、ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。