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貿易関係証明

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貿易関係証明について

 

電話番号変更のお知らせ

平成28年4月1日より貿易関係証明の連絡先(電話番号)が変更になりました。

TEL:(旧)092-441-1114 ⇒ (新)092-441-1230

※FAXは以前からの番号(092-411-1600)で変更ありません。

営業時間

2015年5月1日より、受付・発給時間が変更になりました。

【営業日】 平日(土・日・祝祭日は休み)
【受付時間】9:00~12:00 13:00~17:00
【発給時間】9:00~11:00 13:00~16:00

  • ※9:00~11:00までの受付分は即時発給
  • ※11:00~12:00までの受付分は13:00以降の発給
  • ※13:00~16:00までの受付分は即時発給
  • ※16:00~17:00までの受付分は翌営業日に発給

※特定原産地証明書の発給窓口受付時間につきましては、9:00~17:00となります。

商工会議所の証明について

 商工会議所では、貿易関係業者の皆様の貿易取引の便益に供するため、原産地証明書をはじめとする貿易関係の証明を長年にわたって発給しています。
 これは、商工会議所法(昭和28年法律第143号)に基づく公的な団体として、貿易取引の円滑な進展に資することで、我が国の地域経済の振興と発展に寄与することを求められるとともに、商工会議所(商業会議所)という国際的な広がりを持った組織であることを背景としています。商工会議所は、経済産業省の指導の下に公正かつ厳正な発給を行い、国際的な責務を果たしています。

原産地証明書とは

 原産地証明書につきましては、わが国では商工会議所が発給機関の一つとして位置づけられています。わが国以外においても、商工会議所(商業会議所)が発給機関として位置づけられ、それぞれ厳格な発給規則に基づいて、証明書を発給しているのが大勢となっております。
 現在、原産地証明書の発給は、(1)輸入国の法律・規則に基づく要請、(2)契約や信用状における指定によるものの二つに大別され、後者の比率が年々高まっております。しかし、原産地証明書は貨物の原産地の真実性のみを証明する書類でありますので、原産地証明書の記載事項は、あくまでも発給機関の定める発給規則に基づくことが大前提となります。契約や信用状取引を行う場合には、商工会議所の発給規則と矛盾する条件とならないようにご注意いただきますようお願い申し上げます。

主な証明の種類
■原産地証明書
原産地とは貿易取引される商品の国籍のことで、すなわち、原産地証明書とは「貿易取引される商品の国籍を証明する書類」のことです。日本産原産地証明のほか、外国産商品の原産地証明も行っています。(詳しくは窓口にお尋ね下さい。) ※原産地証明書は、商工会議所所定の用紙を使用してください。用紙は窓口で販売しております。原則として、英語の記載とします。サインを除き「タイプ打ち」または「パソコン」(プリンターからの打ち出し)等で記載してください。

※原産地証明書用入力ファイルご使用の前にご確認ください。

原産地証明用入力ファイルのと使用についてはこちら
■インボイス証明
商業インボイスをはじめとする各種インボイスや船籍関連書類などが、その発行者により正規に作成され、商工会議所に提示されたという事実を証明するもので、内容には一切関与しないもの。
■サイン証明
申請者が書類上に肉筆で自署したサインが商工会議所に登録されているものと同一であることを証明することにより、その書類が正規に作成されたものであることを間接的に証明するもの。
■諸外国向け輸出証明書(福岡商工会議所では発行しておりません)
平成25年4月1日から「諸外国への輸出に関する証明書」の申請・発行が国の機関に移管されました。
詳細は農林水産省のホームページをご確認ください。

貿易関係証明申請方法

商工会議所証明取得のフローチャート
商工会議所の証明を取るには「登録手続き」が必要です。 イメージ
貿易関係証明申請者登録(有効期間:2年)

商工会議所に原産地証明書をはじめとする貿易関係証明を申請する法人・個人(以下「申請者」)は予め「貿易関係証明申請者登録」の手続きをして頂くこととなります。この手続きは商工会議所の会員・非会員を問わず、全ての申請者に必要です。

■提出書類
1.貿易関係証明に関する誓約書
2.貿易関係証明申請者登録台帳(業態内容届・署名届)
※1.2.は商工会議所で配布しています。
3.[法 人]-登記簿謄本(履歴事項全部証明書3ヶ月以内に発行)、印鑑証明(3ヶ月以内に発行)
  [個 人]-住民票、印鑑証明(3ヶ月以内に発行)、開業届のコピー
4.営業拠点が福岡市内にない場合
本店所在の商工会議所の会員証明書(会員の場合)、もしくは、地区外登録の理由書
5.代表者、登録するサイナーが外国人の場合 、在留カードまたは特別永住者証明書のコピー(両面)
6.中古品を取扱う場合
古物商許可証のコピー
7.会社案内のパンフレット又はホームページをプリントアウトしたもの
※その他、必要に応じて関係書類を提出していただくことがあります。
代行業者登録(有効期間:2年)
 申請者より委託を受けて申請業務を代行する業者(代行業者)についても、「貿易関係証明代行業者登録」の手続きをお願いします。 提出書類は申請者と同様です。
証明発給申請方法
■原産地証明書
1.証明発給申請書
2.原産地証明書 必要部数(原則1件5枚以内)
3.原産地証明書 商工会議所控1部(フォトコピー不可)
4.典拠書類
  1. 商業インボイス
  2. ヨーロッパ諸国向け繊維製品、外国産商品などの場合、その他典拠書類をご提出いただくことがありますのでご了承下さい。(窓口にお尋ね下さい)
■インボイス証明・サイン証明等
1.証明発給申請書
2.証明書類 必要部数
3.証明書類 商工会議所控1部(コピー不可)
手数料及び書類販売料金(消費税込)
※平成26年4月1日より消費税率変更に伴い、各種手数料等が下記の通り変更となります。
※原産地証明書の用紙につきましては、平成26年4月1日より10枚単位での販売となりますので、予めご了承ください。
会員 非会員
証明手数料 1,080円 2,160円
登録手数料 無料 5,400円
原産地証明書用紙
(10枚単位~販売)
108円~ 108円~
申請事務マニュアル 540円 (1冊目は無料) 540円

取引先等への非放射能汚染に関する証明について

「非放射能汚染証明」に係る放射能調査結果の確認方法の変更等について
 東日本大震災の放射能汚染に起因して、取引先・関係機関から「非放射能汚染証明」についての証明書を求められるケースがあります。福岡商工会議所は、放射能汚染の有無を検査する機関でなく、証明書を発行することはできません。ただし、当所に貿易登録をされている事業所が、放射能調査結果をもとに作成された宣誓書に対する「サイン証明」を発給することは可能です。 放射能調査結果の確認先として、文部科学省の公表情報をご紹介しておりましたが、平成25年4月1日以降、放射能モニタリング業務が同省から原子力規制委員会に移管され、モニタリング情報も同委員会のホームページで公表されることとなりました。 証明内容及びモニタリングデータの参照方法については従来通りです。ただし、放射能モニタリング業務の文部科学省から原子力規制委員会への移管に伴い、宣誓書の内容が一部変更になります。今回の変更の内容につきましては、下記リンクをそれぞれご参照の上、作成の参考にご活用ください。

事前確認制度

 ご希望の方は、事前に証明書類の確認をいたします。
交付ご希望の2営業日前の午前中までに、FAXまたはメールにてご申請ください。

現在開催中のセミナー

※現在開催中のセミナーはありません。

本件に関するお問合せ
福岡商工会議所 会員サービス部
会員組織・共済グループ 貿易関係証明担当

TEL:092-441-1230 FAX:092-411-1600

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