補助金情報

補助金情報

補助金・助成金

中小企業・小規模事業者に対しては、国や自治体で各種補助金・助成金が用意されています。

補助金・助成金の最大のメリットは返済が不要である点です。利益率によっては、その補助金・助成金と同額のキャッシュを稼ぐためにはその何十倍もの金額を売り上げなければなりませんので、資金調達の手段として大変ありがたい制度です。

この機会に補助金・助成金の概要や情報収集手段をしっかり頭に入れ、有効に活用しましょう

補助金・助成金は事後の精算払いがほとんどです!

補助金・助成金は申請してすぐに支払われるわけではありません。所定の手続きを行って申請、取り組みを実行し、最後に支給元の事務局に報告書を提出して内容に問題がなければ入金がなされます。
したがって、補助金・助成金は当面の資金繰り手段としては不向きです。

主な補助金・助成金の紹介(創業後に申込可能)

新たな販路開拓に取り組みたい小規模事業者の方に

小規模事業者持続化補助金
[制度の概要]

小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援

[対象事業者]

小規模事業者(下記に該当する法人・個人事業主・特定非営利活動法人)

  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)
    arrow 常時使用する従業員の数 5人以下
  • 宿泊業・娯楽業
    arrow 常時使用する従業員の数 20人以下
  • 製造業その他
    arrow 常時使用する従業員の数 20人以下
[補助金額・補助率]

最大50万円(補助率 2/3以内)

  • 通常枠の場合
  • 特別枠(賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、 創業枠)は要件を満たす ことで申請でき、最大200万円(補助率 2/3以内)
[詳細]
  

ITツールを導入してDXの推進や生産性向上を目指す事業者の方に

IT導入補助金
[制度の概要]
  • 中小企業・小規模事業者等の業務効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けたITツール等の導入費用を支援
  • 対象となるITツール(ソフトウェア、サービス等)は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開(登録)されているもの
[対象事業者]
  • 中小企業
  • 製造業、建設業、運輸業、サービス業のうちソフトウェア業・情報処理サービス業、旅行業
    arrow 資本金 3億円以下 または 常勤従業員 300人以下
  • 卸売業
    arrow 資本金 1億円以下 または 常勤従業員 100人以下
  • サービス業(ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く)
    arrow 資本金 5,000万円以下 または 常勤従業員 100人以下
  • 小売業
    arrow 資本金 5,000万円以下 または 常勤従業員 50人以下
  • 小規模事業者
  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)
    arrow 常時使用する従業員の数 5人以下
  • 宿泊業・娯楽業
    arrow 常時使用する従業員の数 20人以下
  • 製造業その他
    arrow 常時使用する従業員の数 20人以下

上記以外の法人や資本金が設定されていない業種などは「詳細」欄の補助金事務局ホームページよりご確認ください

[補助金額・補助率]

【通常枠】

  • 最大450万円(補助率 1/2)

【インボイス枠(インボイス対応類型)】

  • 〔会計・受発注・決済〕最大350万円(補助率 2/3~4/5)
  • 〔PC・タブレット等〕最大10万円(補助率 1/2)
  • 〔レジ・券売機〕最大20万円(補助率 1/2)

【セキュリティ対策推進枠】

  • 最大100万円(補助率 1/2)
[詳細]

思い切った事業転換にチャレンジする事業者の方に

事業再構築補助金

(第12回公募は現在検討中です。公表され次第掲載します)

革新的な製品・サービスの開発または生産プロセスの改善に取り組む事業者の方に

ものづくり補助金
[制度の概要]

雇用の多くを占める中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援

[対象事業者]

以下の基本要件をすべて満たす3~5年の事業計画を策定・実行する中小企業・小規模事業者

  1. 付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)が年平均成長率+3%以上増加
  2. 給与支給総額が年平均成長率+1.5%以上増加
  3. 事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上
  • 未達の場合の返還義務がありますので、詳細は補助金事務局ホームページでご確認ください
  • 中小企業
  • 製造業、建設業、運輸業、サービス業のうちソフトウェア業・情報処理サービス業
    arrow 資本金 3億円以下 または 常勤従業員 300人以下
  • 卸売業
    arrow 資本金 1億円以下 または 常勤従業員 100人以下
  • サービス業(ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く)
    arrow 資本金 5,000万円以下 または 常勤従業員 100人以下
  • 小売業
    arrow 資本金 5,000万円以下 または 常勤従業員 50人以下
  • 小規模事業者
  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)
    arrow 常時使用する従業員の数 5人以下
  • 宿泊業・娯楽業
    arrow 常時使用する従業員の数 20人以下
  • 製造業その他
    arrow 常時使用する従業員の数 20人以下

上記以外の法人や資本金が設定されていない業種などは「詳細」欄の補助金事務局ホームページよりご確認ください

[補助金額・補助率]

【省力化(オーダーメイド)枠】

  • 従業員規模や条件により補助上限額が異なります(750万円~1億円)
    補助率は1/2~2/3

【製品・サービス高付加価値化枠】

  • 従業員規模や条件により補助上限額が異なります(750万円~3,500万円)
    補助率は1/2~2/3

【グローバル枠】

  • 従業員規模や条件により補助上限額が異なります(3,000万円~4,000万円)
    補助率は1/2~2/3
[詳細]
経営革新賃上げ環境整備緊急支援補助金について
[制度の概要]

持続的な賃上げに取り組むため、経営革新計画の承認を受けて、経営革新計画の実現に向けて取り組む福岡県内の中小企業者の方を対象に、経営革新計画に基づく事業に必要な経費の一部について補助するもの。

福岡県事業承継実現(M&A事業)補助金
[制度の概要]

県内の事業譲渡を希望する事業者がM&A仲介事業者に支払う仲介手数料を福岡県が補助するもの。

小規模事業者販路開拓応援補助金
[制度の概要]

コロナ禍における「原油価格・物価高騰」の影響を乗り越えるために、国の小規模事業者持続化補助金<一般型>(第8回公募から第11回公募まで)の採択を受けた小規模事業者が行う販路開拓等の取組の経費の一部を福岡県が上乗せで補助するもの。

  • 申請受付は既に終了しております。
被災小規模事業者販路開拓応援補助金について
[制度の概要]

令和5年梅雨前線豪雨により、直接、または間接の被害を受けた小規模事業者等の販路開拓を支援するため、国の小規模事業者持続化補助金<一般型>『通常枠』へ福岡県が上乗せで補助するもの。

  • 令和5年度の申請受付は既に終了しております。
    令和6年4月以降に申請受付を再開する予定です。

補助金・助成金の情報収集

各種補助金・助成金の情報収集に役立つサイトをご紹介します。

なお、ここに記載している補助金・助成金は一部のものです。全ての情報を網羅している訳ではございませんので、予めご了承下さい。

リンク J-Net21 補助金・助成金

J-Net21は独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業・小規模事業者・創業予定者の方のためのポータルサイトです。様々な経営課題ごとに、知りたい情報を簡単に探すことができます

リンク 福岡労働局

福岡労働局で取り扱っている雇用関係の助成金が一覧形式で掲載されています。

本件に関するお問い合わせ先

福岡商工会議所 経営・税務相談部

東部・中央オフィス(TEL:092-441-2161)

MAIL:fksoudan@fukunet.or.jp

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