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飲食料品の消費税率引下げに備える実務対応セミナー


〜外食・テイクアウトの税率差拡大に向けて確認すべきこと〜

飲食料品の消費税率引下げに備える実務対応セミナー


飲食料品に係る消費税率の引下げが実施された場合、酒類・外食等を除く飲食料品の税率が大きく下がる一方、外食や店内飲食との税率差が広がることが想定されます。飲食・小売事業者にとっては、レジ・システムの見直し、価格表示、仕入税額控除、簡易課税の選択判断など、早めに確認しておきたい実務対応が少なくありません。
本セミナーでは、現時点で公表されている制度案の全体像を整理し、制度成立を見据えて、飲食・小売事業者が今から確認しておくべきポイントを、税務とシステムの両面から具体的に解説します。

  • 本セミナーの内容は、今後、関連法案が国会で可決・成立することを前提とした制度案に基づくものです。法案審議の状況により、内容が変更となる場合があります。

詳細

日時

2026年11月30日(月) 日時 14:00~15:50

2026年12月1日(火) 日時 14:00~15:50

  • 会場参加者のみ15:50~16:20 ショールーム見学
  • いずれの日程も同一内容です
形式

【オンライン】(Zoom)

【会場】F-base
(福岡市中央区天神2-8-35 天神住友生命FJビジネスセンター8F/地下鉄天神駅直結 )

  • 建物のセキュリティ上、事前申し込みがない方の会場参加はできませんのでご了承ください。
対象

福岡商工会議所会員および福岡県内の事業者
飲食業・小売業・食品製造業の経営者、管理部門・経理担当者

参加費

無料

定員

【会場】30名/【オンライン】100名

講師
  • 江藤俊平税理士事務所 代表 江藤 俊平 氏
  • 株式会社Stayway 小林 達也 氏
  • FlySync株式会社 代表 佐久間 清孝 氏
  • LINEヤフー株式会社 
    OA・MINIビジネスSBUバーティカルセールスユニット本部長 富永 翔 氏

内容
第1部(50分) 制度の全体像と実務対応
  • 2027年4月からの改正内容と対象範囲
  • レジ・システム改修と価格表示の実務
  • 仕入税額控除と資金繰りへの影響
第2部(60分) 飲食・小売事業者が備えること
  • 「外食は対象外」で、客の動きはどう変わるか
  • 持ち帰り・中食シフトへの対応
  • 本則課税/簡易課税の再判定と届出スケジュール
第3部(30分・会場参加者のみ) 
  • F-base出展ソリューションの体験・個別相談
主催

福岡商工会議所

共催

一般社団法人福岡ビジネスイノベーション協会

申込締切

11月27日(金) 17:00

個人情報の取扱いについて

ご入力いただきました個人情報につきましては、以下の用途および福岡商工会議所 個人情報保護方針にも基づき取り扱わせていただきます。

  • 福岡商工会議所および共催企業・団体からの各種連絡・情報提供
  • 業種や従業員数などの属性情報をもとにした分析

備考

会場参加者限定プログラム
F-base出展ソリューションの体験・個別相談

会場参加者は終了後、F-base出展ソリューションをご体験いただけます。
個別の税務相談は当日会場にて承ります。

  • 制度は法案審議中のため、内容は最新情報に基づき一部変更となる場合があります。
福岡商工会議所 中小企業振興グループ

TEL 092-441-1146 E-mail fkkeiei@fukunet.or.jp