福商実務研修講座2026
東京商工会議所オンライン講座
ビジネス法務入門講座
・総務・人事担当者のみならず営業担当者等も対象として、ビジネスを行っていく上で必要な法律知識を基本から、実例を交えて解説します。
・基本的な法律問題を学習することにより、法的問題への取組の視点・対処方法などを習得するとともに、現在企業が求めているコンプライアンス対応能力を養成します。
※本講座はビジネス実務法務検定試験®の対策講座ではありません。
詳細情報
- 日時
2026年10月30日(金) 
10:00～16:30
- 講座終了後に受講者同士の人脈形成のためネットワーキング（名刺交換等）を実施いたします。
- 会 場
-
福岡商工会議所 会議室（福岡市博多区博多駅前2-9-28 
）
（ ）
オンライン研修講座（Zoomライブ配信）
ZOOMのシステム要件・推奨環境は以下をご確認ください。
※Wi-Fi接続であっても、時間帯により不安定になることがあります。
- 定員
40名
- 対象者
ビジネスに必要とされる法律の基礎を学びたい方
- 受講料（税込・資料代込）
-
会員 17,600円
特商 23,100円
一般 31,900円
会員 12,100円
特商 16,500円
一般 22,000円
- 以下の企業は、会員料金でご受講いただけます。
・福岡商工会議所の会員企業
・福岡県内商工会の会員企業
県内の「商工会」にご入会されている企業様に限ります。
（例：粕屋町商工会、糸島市商工会）
他の「商工会議所」にご入会の企業様は対象外となりますので、ご注意ください。
（例：北九州商工会議所、久留米商工会議所）
・(一社)福岡中小企業経営者協会の会員企業
・(一社)福岡県中小企業家同友会の会員企業
- 昼食の提供（お弁当）はございません。
各自ご準備ください。
入会特典のサービス券（3,000円分）をお持ちの方はご利用が可能です。
会員 21,450円
一般 42,900円
- 福岡商工会議所の会員企業は、会員料金でご受講いただけます
- 申込締切
10月21日（水） 14時まで（お申込みはお早めにお願いいたします）
10月21日（水） 16時まで（お申込みはお早めにお願いいたします）
- 講師
ワールド・ヒューマン・リソーシス 主席研究員・弁護士 住吉 健一 氏
【講師略歴】
京都大学大学院法学研究科修士課程修了、平成11年弁護士登録（大阪弁護士会）。企業法務や契約法務を中心に幅広い分野の業務を取り扱うとともに、大手企業等での実務研修講師の経験も豊富。
【講師略歴】
京都大学大学院法学研究科修士課程修了、平成11年弁護士登録（大阪弁護士会）。企業法務や契約法務を中心に幅広い分野の業務を取り扱うとともに、大手企業等での実務研修講師の経験も豊富。
カリキュラム
- 法的思考方法について
- 契約の成立
- 契約書作成の基本
- 契約成立後の問題
- 債務不履行、担保責任、危険負担
ー売買契約を中心として
- 損害賠償に関する法律知識
- 紛争処理に関する法律知識
- 会社のしくみ
- 企業における与信管理
- 企業における情報管理
最新の研修の詳細につきましては、東京商工会議所ホームページにてご確認ください。
- 福岡商工会議所会員の方は、必ず下記申込みフォームからお申込みください。
- 東京商工会議所HPより直接お申込みの場合、会員価格の適用がされませんのでご注意ください。
お申込みから受講までの流れ
1
お申込み
- 下記申込フォームに必要事項をご記入の上、お申込みください。
- 弊所より東京商工会議所へお申込み手続きをいたします。3営業日以内に東京商工会議所からお申込みの「担当者様」宛にご連絡いたしますので、予めご了承ください。
2
お申込み手続き完了（東京商工会議所よりメールが届きます）
- お申込み手続き完了次第、evkenshu@tokyo-cci.or.jpのメールアドレスからお申込みの「担当者様」のメールアドレスへ件名「【お申込みについて】（お申込み講座名）」のメールが届きます。
- 件名「【お申込みについて】（お申込み講座名）」メールには、受講までの流れに関するご案内が記載されていますので、必ずご確認下さい。
3
「お申込み手続き完了」後、請求書（PDF）添付のメールが届きます
- 「お申込み手続き完了」後、no-reply@tokyo-cci.or.jpのメールアドレスからお申込みの「担当者様」のメールアドレスに、請求書（PDF）添付の件名「【東京商工会議所 研修センター】 請求書のご送付（お申込み講座名）」のメールが届きます。
- 「お申込み手続き完了」後、3営業日以内に上記のメールが届かない場合は、東京商工会議所研修センター（下記ご参照）までお問い合わせ下さい。
- 請求書は講座のお申込みごとに発行いたします。なお、同一講座、かつ、1回で複数名の参加者をお申込みの場合、請求書に記載の金額は受講料の合計額となります。
4
講座開催6営業日前までに、下記の銀行口座へ受講料をお振込み下さい
- 口座種別：普通
- 口座番号：３０４０２５２
- 口座名義：東京商工会議所 研修口（トウキヨウシヨウコウカイギシヨ ケンシユウグチ）
- 「東京商工会議所 主催 オンライン講座」受講料専用の銀行口座です。
- 振込手数料はご負担ください。
- 受講料の現金でのお支払いはできません。
5
講座開催6営業日前（目安）に、件名「【お申込み講座確認】（お申込み講座名）」のメールが届きます
- 講座開催6営業日前（目安）に、evkenshu@tokyo-cci.or.jpのメールアドレスからお申込みの「担当者様」のメールアドレスに、件名「【お申込み講座確認】（お申込み講座名）」のメールが届きます。
- 件名「【お申込み講座確認】（お申込み講座名）」のメールには、受講までの流れに関するご案内が記載されていますので、必ずご確認下さい。
6
講座開催6営業日前（目安）に、件名「【受講票】（お申込み講座名）」のメールが届きます
- 講座開催6営業日前（目安）に、evkenshu@tokyo-cci.or.jpのメールアドレスから「参加者様」のメールアドレスに、件名「【受講票】（お申込み講座名）」のメールが届きます。
- オンライン講座の場合
ZoomのミーティングID・パスコード、受付開始時間、ログイン方法等を記載しています。
オンライン講座の受講前にご確認ください
ご確認ください
【オンライン講座 お申込み前の確認とお願い】
- 集団受講（1つの端末で複数名受講）はご遠慮ください。
- 双方向性のコミュニケーションや円滑な講座運営のため、参加者様のビデオ（カメラ）をオンにし、必ず顔を映した状態で受講してください。
講師との対話・参加者様同士の対話が伴う場合があります。ビデオ（カメラ）に機密情報、個人情報が映り込まない環境で受講してください。
- Zoom内でグループワークや質疑等を行う場合があります。講座中に講師または事務局より、ミュートの解除をお願いすることがあります。
- 受講時は周りの音が入らないよう、イヤホン・マイクのご使用を推奨いたします。
- 複数名で同じ部屋で受講されるとハウリングが生じる場合がありますので、ご留意ください。
- 事前に各自のパソコン端末に最新バージョンのZoomアプリをダウンロードしてください。パソコンのZoomアプリ以外（仮想デスクトップやブラウザ、スマートフォン等）での参加では、一部使用機能が制限される場合があります
7
【オンライン講座、または、事前課題がある講座】講座開催3営業日前まで（目安）に、「テキスト・資料等」が届きます
- オンライン講座の「テキスト・資料等」は講座開催3営業日前まで（目安）にお申込みの「担当者様」宛に送付いたします（お申込み時に送付先を「参加者様」宛に変更された場合には「参加者様」宛に送付いたします）。
- 事前課題がある講座の場合、事前課題は講座開催3営業日前まで（目安）にお申込みの「担当者様」宛にメールで送信いたします（お申込み時に送信先を「参加者様」宛に変更された場合には「参加者様」宛に送信いたします）。
8
講座当日
講座開催日以降に、「インボイス制度に対応した領収書」がメールで届きます
- 講座開催日以降に、東京商工会議所からお申込みの「担当者様」のメールアドレスに、「インボイス制度に対応した領収書」を送信いたします。 （※ 受講料のご入金が前提となります）
- 上記の領収書は１講座１参加者ごとに発行いたします。
東京商工会議所主催オンライン講座キャンセル規定について
01キャンセルについて
- 東京商工会議所研修センターまで必ずご連絡ください。
- 東京商工会議所研修センターから送信する「キャンセル連絡票」のみでキャンセルを承ります。
- 「キャンセル連絡票」に必要事項をご記入・返信していただいた時点でキャンセルが完了します。
- 電話・メールのみではお受けできません。※受講料のご入金がないことをもってキャンセルとはみなしません。
- お申込み後、他の日程や他の講座に変更（振替）することはできません。
一旦キャンセルの上、ご希望の講座を改めてお申込みください。
- オンライン講座をキャンセルした際、「テキスト・資料等」届いている場合にはお手数ですがご返送をお願いします。
（返送先:〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル東京商工会議所研修センター行）
- 一旦キャンセルされた場合、キャンセルの取り消しはできません。
●開講5営業日前～1営業日前（17時迄） ／受講料の30％
●当日／ 受講料の100％
- キャンセルのご連絡は、東京商工会議所営業時間内にお願いします
- 上記規定にかかわらず、動画視聴分については、動画視聴案内を受領し、視聴可能日以降にキャンセルされた場合、受講料の100%のキャンセル料をいただきます。
02その他
- 台風や地震などの自然災害、交通災害、感染症拡大、および講師の急病などやむを得ない場合には、開催を中止、または、講座の内容、会場、実施形態、日程、時間等を変更する場合がございます。
- 講座において、宣伝、広告、勧誘または営業をする一切の行為を禁止します。
- 講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方のお申込みにつきましては、お断りする場合がございます。
- 東京商工会議所研修センターが主催する講座は、商工業者向けに企画・運営していることを踏まえ、講座の運営面（実施形態・内容・目的・受講効果）を考慮し、商工業者以外の方からのお申込みをお断りする場合がございます。
- お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員その他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」といいます）または反社会的勢力と密接な関係を有する者である場合は、当所サービスの利用をお断りいたします。
- 定員や会場は予告なく変更する場合がございます。また、既に満席または残席が僅かとなっている講座がある場合がございます。最新の状況は東京商工会議所ホームページから各講座のイベント情報をご覧いただくか、東京商工会議所研修センターまでお問い合わせください。
〜社会保険の主要届出書類作成のポイントと確認事項〜
- 社員の入社から退職までの社会保険の手続き
- 社員が入社したとき
・手続書類〜被保険者資格取得届、被扶養者（異動）届等
・確認事項〜基礎年金番号・雇用保険被保険者番号等の確認
- 社員が退職したとき
・手続書類〜被保険者資格喪失届、被保険者離職証明書
・確認事項〜退職理由の確認、資格確認書回収に関する打ち合わせ
- 社員が出産したとき
・手続書類〜出産手当金支給申請書、育児休業等取得者申出書、育児休業給付関連等
・確認事項〜出産日・育児休業開始日、夫婦で育児休業を取得するか等の確認
- 社員が60 歳になったとき、再雇用されたとき
・手続書類〜被保険者資格喪失届、被保険者資格取得届、高年齢雇用継続給付関連等
・確認事項〜労働条件（労働時間・賃金等）の確認
- 忘れずに行う会社の年間定例事務
- １年間の労働保険料の精算手続き〜労働保険の年度更新（労働保険料申告書）
- 社員の報酬に変更があったときの手続き〜社会保険の随時改定（月額変更届）
- 年１回必ず行う標準報酬月額の見直し〜社会保険の定時決定（算定基礎届）
※ 当日は必ず電卓をお持ちください。
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ー英文契約書の基本ー
- どうして契約書を作成するのか
- 契約が成立するために必要なこと
- 申込みと承諾
- 約因について
- 書面の重要性
- 契約締結権限
- 英文売買契約にはどのような条項が規定されるのか
―各条項の位置づけや重要性、紛争になりやすい点―
- 目的物・価格・数量、支払条件、引渡条件
- 保証
- 知的財産権
- 契約解除
- 補償条項
- 完全合意
- 不可抗力
- 通知
- 準拠法
- 紛争解決方法（管轄）
- 英文契約のドラフティング・テクニック
- 契約で使われる英語、使われない英語
- 修正したいときの修正の実例
- 契約交渉・和解交渉の実際
- 交渉の基礎理論・実務
- 弁護士の効果的な利用法
- 契約交渉の実際
' t_url="https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=206573"]
