会社の運営には法的なルールが定められており、ルールを遵守しなかった場合には、取締役個人が取引先から損害賠償請求を受けたり、経営権に関する意見の相違から株主からの代表訴訟の提起もあり得る時代となってきました。本講座では、会社経営に必要な法律知識を中小企業の事例を交えながら分かりやすく解説します。
2025年12月3日(水)
10:00~16:00
オンライン研修講座(Zoomライブ配信)
ZOOMのシステム要件・推奨環境は以下をご確認ください。
※Wi-Fi接続であっても、時間帯により不安定になることがあります。
40名
経営者、経営幹部、管理職
会員 16,500円
特商 20,900円
一般 24,200円
会員 11,000円
特商 15,400円
一般 16,500円
県内の「商工会」にご入会されている企業様に限ります。
(例:粕屋町商工会、糸島市商工会)
他の「商工会議所」にご入会の企業様は対象外となりますので、ご注意ください。
(例:北九州商工会議所、久留米商工会議所)
・(一社)福岡中小企業経営者協会の会員企業
・(一社)福岡県中小企業家同友会の会員企業
会員 24,750円
一般 49,500円
11月21日(金) 14時まで(お申込みはお早めにお願いいたします)
11月21日(金) 16時まで(お申込みはお早めにお願いいたします)
【講師略歴】
東京大学法学部卒業後、1982年弁護士登録(東京弁護士会)。1985年ー1989年最高裁判所司法研修所付(刑事弁護教官室)、1990年日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員、1991年民事訴訟法改正問題特別委員会副委員長を務める。
主な著書に「企業責任の法律実務」(共著新日本法規出版)、「特殊担保の法律実務」(編集新日本法規出版)、「債権回収の法律実務」(編集新日本法規出版)など
【講師略歴】
東京大学法学部卒業後、1982年弁護士登録(東京弁護士会)。1985年ー1989年最高裁判所司法研修所付(刑事弁護教官室)、1990年日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員、1991年民事訴訟法改正問題特別委員会副委員長を務める。
主な著書に「企業責任の法律実務」(共著新日本法規出版)、「特殊担保の法律実務」(編集新日本法規出版)、「債権回収の法律実務」(編集新日本法規出版)など
研修の詳細については東京商工会議所のHPよりご確認いただけます。
【オンライン講座 お申込み前の確認とお願い】
オンライン講座のご案内はこちらから
https://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/online/
Zoomを始めて使用される方で、ご案内資料・動画をご確認後も不安な場合は、東京商工会議所研修センターまでご一報ください。
●開講5営業日前~1営業日前(17時迄) /受講料の30%
●当日/ 受講料の100%