日常業務において契約書を扱っている方を対象に、契約書を作成するときの手順、提案された契約条項を修正する方法、契約書の有効・無効の判断のポイント、トラブルを生じた際の対応と流れを、事例を中心に、演習を交えながら実践的に学びます。
※「契約実務講座〔基礎編〕」の応用編に相当します
2025年9月2日(火) 10:00~16:30
オンライン研修講座(Zoomライブ配信)
ZOOMのシステム要件・推奨環境は以下をご確認ください。
※Wi-Fi接続であっても、時間帯により不安定になることがあります。
40名
経営幹部、管理職、実務担当者、日常業務で契約書を扱っている方
会員 16,500円
特商 20,900円
一般 24,200円
会員 11,000円
特商 15,400円
一般 16,500円
県内の「商工会」にご入会されている企業様に限ります。
(例:粕屋町商工会、糸島市商工会)
他の「商工会議所」にご入会の企業様は対象外となりますので、ご注意ください。
(例:北九州商工会議所、久留米商工会議所)
・(一社)福岡中小企業経営者協会の会員企業
・(一社)福岡県中小企業家同友会の会員企業
会員 19,800円
一般 39,600円
8月22日(金) 14時まで(お申込みはお早めにお願いいたします)
8月22日(金) 16時まで(お申込みはお早めにお願いいたします)
【講師略歴】
東京大学法学部卒業後、1982年弁護士登録(東京弁護士会)。1985年ー1989年最高裁判所司法研修所付(刑事弁護教官室)、1990年日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員、1991年民事訴訟法改正問題特別委員会副委員長を務める。主な著書に「企業責任の法律実務」(共著新日本法規出版)、「特殊担保の法律実務」(編集新日本法規出版)、「債権回収の法律実務」(編集新日本法規出版)など
【講師略歴】
東京大学法学部卒業後、1982年弁護士登録(東京弁護士会)。1985年ー1989年最高裁判所司法研修所付(刑事弁護教官室)、1990年日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員、1991年民事訴訟法改正問題特別委員会副委員長を務める。主な著書に「企業責任の法律実務」(共著新日本法規出版)、「特殊担保の法律実務」(編集新日本法規出版)、「債権回収の法律実務」(編集新日本法規出版)など
研修の詳細については東京商工会議所のHPよりご確認いただけます。
【オンライン講座 お申込み前の確認とお願い】
オンライン講座のご案内はこちらから
https://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/online/
Zoomを始めて使用される方で、ご案内資料・動画をご確認後も不安な場合は、東京商工会議所研修センターまでご一報ください。
●開講5営業日前~1営業日前(17時迄) /受講料の30%
●当日/ 受講料の100%
TEL:092−441−2189 FAX:092−414−6206
Email:fkkentei@fukunet.or.jp