いま、企業にとって労働法を遵守すること(労働法コンプライアンス)が求められる時代です。自社の労務管理や対応が労働法に違反するものであった場合、是正勧告、労務トラブル(裁判、ユニオンからの団体交渉など)のほか、企業信用への影響が懸念されます。本講座では、経営者・経営幹部・人事担当として知っておくべき法律知識に加え、“実務”の視点に立った正しい対応策を解説します。
2025年8月21日(木) 10:00~16:30
オンライン研修講座(Zoomライブ配信)
ZOOMのシステム要件・推奨環境は以下をご確認ください。
※Wi-Fi接続であっても、時間帯により不安定になることがあります。
40名
経営者、経営幹部
会員 16,500円
特商 20,900円
一般 24,200円
会員 11,000円
特商 15,400円
一般 16,500円
県内の「商工会」にご入会されている企業様に限ります。
(例:粕屋町商工会、糸島市商工会)
他の「商工会議所」にご入会の企業様は対象外となりますので、ご注意ください。
(例:北九州商工会議所、久留米商工会議所)
・(一社)福岡中小企業経営者協会の会員企業
・(一社)福岡県中小企業家同友会の会員企業
会員 24,750円
一般 49,500円
8月12日(火) 14時まで(お申込みはお早めにお願いいたします)
8月12日(火) 16時まで(お申込みはお早めにお願いいたします)
【講師略歴】
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格後、司法修習を経て弁護士登録。労働法(企業側)を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉等の紛争対応のほか、人事労務に関するさまざまな法律相談に対応している。著書・論文に「実際にやってみてわかったテレワークの落とし穴」(BizSupli・)、『改正労働基準法の基本と実務』(中央経済社・共著)、「同一労働同一賃金 議論を負う」(『ビジネス法務』)など多数。
【講師略歴】
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格後、司法修習を経て弁護士登録。労働法(企業側)を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉等の紛争対応のほか、人事労務に関するさまざまな法律相談に対応している。著書・論文に「実際にやってみてわかったテレワークの落とし穴」(BizSupli・)、『改正労働基準法の基本と実務』(中央経済社・共著)、「同一労働同一賃金 議論を負う」(『ビジネス法務』)など多数。
研修の詳細については東京商工会議所のHPよりご確認いただけます。
【オンライン講座 お申込み前の確認とお願い】
オンライン講座のご案内はこちらから
https://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/online/
Zoomを始めて使用される方で、ご案内資料・動画をご確認後も不安な場合は、東京商工会議所研修センターまでご一報ください。
●開講5営業日前~1営業日前(17時迄) /受講料の30%
●当日/ 受講料の100%
TEL:092−441−2189 FAX:092−414−6206
Email:fkkentei@fukunet.or.jp
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2 (丸の内二重橋ビル)
TEL:03-3283-7650 FAX:03-3201-0507
E-mail:evkenshu@tokyo-cci.or.jp
URL:https://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/