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福商実務研修講座2025【東京商工会議所主催オンライン講座】

決算書を活用した財務分析基礎講座

【主催】福岡商工会議所
【共催】福岡県商工会連合会、(一社)福岡中小企業経営者協会、(一社)福岡県中小企業家同友会、中小企業大学校九州校
福商実務研修講座2025
東京商工会議所オンライン講座
決算書を活用した財務分析基礎講座

・決算書は「会社の健康診断書」です。決算書を上手に活用し基本的な財務分析手法を知ること、資金の流れを可視化することで、会社の経営課題と次に打つ手が見えてきます。
・ワークを通じて、決算書や財務分析指標についての理解を深めることができます。
・税務申告書の基礎的な内容を知ることで、会社決算と税務申告内容の相違点を把握し、税制を活かすことができます。

特におススメの受講者

詳細情報

日時

2025年6月17日(火) 日時 10:00~16:30 

  • 講座終了後に受講者同士の人脈形成のためネットワーキング(名刺交換等)を実施いたします。
会 場

福岡商工会議所 会議室(福岡市博多区博多駅前2-9-28

( 

オンライン研修講座(Zoomライブ配信)

ZOOMのシステム要件・推奨環境は以下をご確認ください。
※Wi-Fi接続であっても、時間帯により不安定になることがあります。

定員

40名

対象者

自社の決算書や税務申告書の基礎を理解して、会社の財務基盤強化に役立てたい方(入門者向け)

受講料(税込・資料代込)

会員 16,500円
特商 20,900円
一般 24,200円

会員 11,000円
特商 15,400円
一般 16,500円

県内の「商工会」にご入会されている企業様に限ります。
(例:粕屋町商工会、糸島市商工会)
他の「商工会議所」にご入会の企業様は対象外となりますので、ご注意ください。
(例:北九州商工会議所、久留米商工会議所)

サービスチケット

入会特典のサービス券(3,000円分)をお持ちの方はご利用が可能です。

会員 19,800円

一般 39,600円 

 
申込締切

6月6日(金) 14時まで(お申込みはお早めにお願いいたします)

6月6日(金) 16時まで(お申込みはお早めにお願いいたします)

講師
星田税務会計事務所 税理士 星田 直太 氏

【講師略歴】
中央大学卒業。
筑波大学大学院 ビジネス科学研究群 法学学位プログラム博士前期課程(租税法)修了。
一般企業勤務後、30歳の時に税理士法人へ転職し、税務・会計業界に入る。
税理士法人に勤務しながら3年半の受験期間を経て税理士試験5科目(簿記論・財務諸表論・法人税法・消費税法・相続税法)に合格。
同時期にCFP®資格も6課目一括合格により取得。
税理士法人勤務時代は、中堅・中小企業の税務業務、上場準備支援、管理会計制度構築、組織再編成、事業再生、事業承継、相続税申告等の様々な業務に従事。
平成25年からは東京都中小企業再生支援協議会へ出向、統括責任者補佐として事業再生を専門に取り扱う。
その後、平成26年10月に税理士法人を退職し独立開業。

実務研修講座 講師

【講師略歴】
中央大学卒業。
筑波大学大学院 ビジネス科学研究群 法学学位プログラム博士前期課程(租税法)修了。
一般企業勤務後、30歳の時に税理士法人へ転職し、税務・会計業界に入る。
税理士法人に勤務しながら3年半の受験期間を経て税理士試験5科目(簿記論・財務諸表論・法人税法・消費税法・相続税法)に合格。
同時期にCFP®資格も6課目一括合格により取得。
税理士法人勤務時代は、中堅・中小企業の税務業務、上場準備支援、管理会計制度構築、組織再編成、事業再生、事業承継、相続税申告等の様々な業務に従事。
平成25年からは東京都中小企業再生支援協議会へ出向、統括責任者補佐として事業再生を専門に取り扱う。
その後、平成26年10月に税理士法人を退職し独立開業。

カリキュラム

  1. 会計の基礎
    決算書に表示されている内容を理解するために必要となる、会計の基本的なルールについてお伝えします。
  2. 貸借対照表と損益計算書の構造
    重要な書類である貸借対照表と損益計算書に何が記載されているかを知ることで、会社の現状把握に役立てることができます。
  3. キャッシュフロー計算書
    キャッシュフロー計算書で会社資金の増減要因を可視化できます。キャッシュフロー計算書の簡単な作成方法もお伝えします。
  4. 財務3表の関係性
    貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書を財務三表といい、その繋がりを知ることで、会社の資金が増加または減少する仕組みを理解することができます。
  5. 損益分岐点分析
    経営管理のなかで基本的なツールである損益分岐点分析について、事例を通してその手法をご紹介します。
  6. 部門別損益管理
    部門別に損益管理をすることは管理者責任の所在を明らかにすることにも繋がる等経営管理上有益ですので、事例を通してその手法をお伝えします。
  7. 経営分析指標の基本
    基本的な経営分析指標をご紹介します。自社だけではなく他社の与信管理をする上でも知っておいて損はない情報です。
  8. 資金繰り表の作成方法
    会社の資金管理を行う上で欠かせないツールが資金繰り表です。金融機関からも求められることが多い資料なので、作成方法を理解しておきましょう。
  9. 消費税の基礎と資金繰り
    消費税は資金繰りに直接的な影響がある租税です。インボイス制度の基礎を含めた消費税の基礎をお伝えします。
  10. 会計上の利益と法人税法上の所得
    決算書上の利益と法人税法上の課税所得は異なる概念です。法人税法上の課税所得とはどのようなものか、その基礎的な内容をお伝えします。
  11. 法人税申告書で押さえておくべきポイント
    法人税申告書は書類が多く分かりにくいものなので、その基本的な構造と押さえておくべきポイントについてお伝えします。

※ 当日は電卓をご準備ください

研修の詳細については東京商工会議所のHPよりご確認いただけます。

  • 福岡商工会議所会員の方は、必ず下記申込みフォームからお申込みください。
  • 東京商工会議所HPより直接お申込みの場合、会員価格の適用がされませんのでご注意ください。

お申込みから受講までの流れ

1
ステップ
お申込み
  • 下記申込フォームに必要事項をご記入の上、お申込みください。
  • 弊所より東京商工会議所へお申込み手続きをいたします。3営業日以内に東京商工会議所からお申込みの「担当者様」宛にご連絡いたしますので、予めご了承ください。
2
ステップ
お申込み手続き完了(東京商工会議所よりメールが届きます)
  • お申込み手続き完了次第、evkenshu@tokyo-cci.or.jpのメールアドレスからお申込みの「担当者様」のメールアドレスへ件名「【お申込みについて】(お申込み講座名)」のメールが届きます。
  • 件名「【お申込みについて】(お申込み講座名)」メールには、受講までの流れに関するご案内が記載されていますので、必ずご確認下さい。
3
ステップ
「お申込み手続き完了」後、請求書(PDF)添付のメールが届きます
  • 「お申込み手続き完了」後、no-reply@tokyo-cci.or.jpのメールアドレスからお申込みの「担当者様」のメールアドレスに、請求書(PDF)添付の件名「【東京商工会議所 研修センター】 請求書のご送付(お申込み講座名)」のメールが届きます。
  • 「お申込み手続き完了」後、3営業日以内に上記のメールが届かない場合は、東京商工会議所研修センター(下記ご参照)までお問い合わせ下さい。
  • 請求書は講座のお申込みごとに発行いたします。なお、同一講座、かつ、1回で複数名の参加者をお申込みの場合、請求書に記載の金額は受講料の合計額となります。
4
ステップ
講座開催6営業日前までに、下記の銀行口座へ受講料をお振込み下さい
  • みずほ銀行 東京中央支店
  • 口座種別:普通
  • 口座番号:3040252
  • 口座名義:東京商工会議所 研修口(トウキヨウシヨウコウカイギシヨ ケンシユウグチ)
  • 「東京商工会議所 主催 オンライン講座」受講料専用の銀行口座です。
  • 振込手数料はご負担ください。
  • 受講料の現金でのお支払いはできません。
5
ステップ
講座開催6営業日前(目安)に、件名「【お申込み講座確認】(お申込み講座名)」のメールが届きます
  • 講座開催6営業日前(目安)に、evkenshu@tokyo-cci.or.jpのメールアドレスからお申込みの「担当者様」のメールアドレスに、件名「【お申込み講座確認】(お申込み講座名)」のメールが届きます。
  • 件名「【お申込み講座確認】(お申込み講座名)」のメールには、受講までの流れに関するご案内が記載されていますので、必ずご確認下さい。
6
ステップ
講座開催6営業日前(目安)に、件名「【受講票】(お申込み講座名)」のメールが届きます
  • 講座開催6営業日前(目安)に、evkenshu@tokyo-cci.or.jpのメールアドレスから「参加者様」のメールアドレスに、件名「【受講票】(お申込み講座名)」のメールが届きます。
  • オンライン講座の場合
    ZoomのミーティングID・パスコード、受付開始時間、ログイン方法等を記載しています。
オンライン講座の受講前にご確認ください ご確認ください

【オンライン講座 お申込み前の確認とお願い】

  • 集団受講(1つの端末で複数名受講)はご遠慮ください。
  • 双方向性のコミュニケーションや円滑な講座運営のため、参加者様のビデオ(カメラ)をオンにし、必ず顔を映した状態で受講してください。
    講師との対話・参加者様同士の対話が伴う場合があります。ビデオ(カメラ)に機密情報、個人情報が映り込まない環境で受講してください。
  • Zoom内でグループワークや質疑等を行う場合があります。講座中に講師または事務局より、ミュートの解除をお願いすることがあります。
  • 受講時は周りの音が入らないよう、イヤホン・マイクのご使用を推奨いたします。
  • 複数名で同じ部屋で受講されるとハウリングが生じる場合がありますので、ご留意ください。
  • 事前に各自のパソコン端末に最新バージョンのZoomアプリをダウンロードしてください。パソコンのZoomアプリ以外(仮想デスクトップやブラウザ、スマートフォン等)での参加では、一部使用機能が制限される場合があります

オンライン講座のご案内はこちらから

QR

https://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/online/

Zoomを始めて使用される方で、ご案内資料・動画をご確認後も不安な場合は、東京商工会議所研修センターまでご一報ください。

オンライン
7
ステップ
【オンライン講座、または、事前課題がある講座】講座開催3営業日前まで(目安)に、「テキスト・資料等」が届きます
  • オンライン講座の「テキスト・資料等」は講座開催3営業日前まで(目安)にお申込みの「担当者様」宛に送付いたします(お申込み時に送付先を「参加者様」宛に変更された場合には「参加者様」宛に送付いたします)。
  • 事前課題がある講座の場合、事前課題は講座開催3営業日前まで(目安)にお申込みの「担当者様」宛にメールで送信いたします(お申込み時に送信先を「参加者様」宛に変更された場合には「参加者様」宛に送信いたします)。
8
ステップ
講座当日
9
講座開催日以降に、「インボイス制度に対応した領収書」がメールで届きます
  • 講座開催日以降に、東京商工会議所からお申込みの「担当者様」のメールアドレスに、「インボイス制度に対応した領収書」を送信いたします。 (※ 受講料のご入金が前提となります)
  • 上記の領収書は1講座1参加者ごとに発行いたします。

東京商工会議所主催オンライン講座キャンセル規定について

01キャンセルについて
  • 東京商工会議所研修センターまで必ずご連絡ください。
  • 東京商工会議所研修センターから送信する「キャンセル連絡票」のみでキャンセルを承ります。
  • 「キャンセル連絡票」に必要事項をご記入・返信していただいた時点でキャンセルが完了します。
    • 電話・メールのみではお受けできません。※受講料のご入金がないことをもってキャンセルとはみなしません。
    • お申込み後、他の日程や他の講座に変更(振替)することはできません。
      一旦キャンセルの上、ご希望の講座を改めてお申込みください。
    • オンライン講座をキャンセルした際、「テキスト・資料等」届いている場合にはお手数ですがご返送をお願いします。
      (返送先:〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル東京商工会議所研修センター行)
    • 一旦キャンセルされた場合、キャンセルの取り消しはできません。

●開講5営業日前~1営業日前(17時迄) /受講料の30%
●当日/ 受講料の100%

  • キャンセルのご連絡は、東京商工会議所営業時間内にお願いします
  • 上記規定にかかわらず、動画視聴分については、動画視聴案内を受領し、視聴可能日以降にキャンセルされた場合、受講料の100%のキャンセル料をいただきます。
02その他
  • 台風や地震などの自然災害、交通災害、感染症拡大、および講師の急病などやむを得ない場合には、開催を中止、または、講座の内容、会場、実施形態、日程、時間等を変更する場合がございます。
  • 講座において、宣伝、広告、勧誘または営業をする一切の行為を禁止します。
  • 講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方のお申込みにつきましては、お断りする場合がございます。
  • 東京商工会議所研修センターが主催する講座は、商工業者向けに企画・運営していることを踏まえ、講座の運営面(実施形態・内容・目的・受講効果)を考慮し、商工業者以外の方からのお申込みをお断りする場合がございます。
  • お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員その他これらに準ずる者(以下、「反社会的勢力」といいます)または反社会的勢力と密接な関係を有する者である場合は、当所サービスの利用をお断りいたします。
  • 定員や会場は予告なく変更する場合がございます。また、既に満席または残席が僅かとなっている講座がある場合がございます。最新の状況は東京商工会議所ホームページから各講座のイベント情報をご覧いただくか、東京商工会議所研修センターまでお問い合わせください。
福岡商工会議所 会員サービス部 人材開発グループ

TEL:092−441−2189 FAX:092−414−6206
Email:fkkentei@fukunet.or.jp

東京商工会議所 研修センター

〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2 (丸の内二重橋ビル)
TEL:03-3283-7650 FAX:03-3201-0507
E-mail:evkenshu@tokyo-cci.or.jp
URL:https://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/