【主催】東京商工会議所
東京商工会議所オンライン講座
経理・総務部門のためのRPAの活かし方講座
「電子取引」の電子保存も自動化して経理人材不足を解決しよう
経理人材の不足と高齢化の課題を抱えたまま、中小企業でも電子帳簿保存法の「電子取引」への対応やインボイス制度への対応も待ったなしの状況になりました。
経理人材の不足を補うカギは「単純業務の自動化」です。大規模投資が必要なく、人間の作業を自動化するRPA・その他ITツールについて解説し、さらに請求書や領収書を捨てられる税制についても解説します。最後に「人間でなければできない業務」とは何かを考えるヒントを紹介します。
≪本講座は、東京商工会議所では「通学会場＋オンライン」のハイブリッド形式にて実施しますが、
福岡商工会議所会員の皆様はオンラインにてご受講いただきます≫
東京商工会議所が主催するライブ配信型オンライン研修が、福岡商工会議所会員であれば、東商会員料金にて受講可能です。
※ ご注意ください ※
- 会員料金適用のためには、福岡商工会議所経由での申し込みが必要です。本ページ下部の「申込フォーム」よりお申込みください。東京商工会議所HPから直接申し込みの場合、および福岡商工会議所会員企業でない場合は、会員料金は適用されません。
詳細情報
- 日時
2025年2月14日(金) 
13:00～16:30【半日 オンライン】
- 会 場
オンライン研修講座（Zoomライブ配信）
ZOOMのシステム要件・推奨環境は以下をご確認ください。
※Wi-Fi接続であっても、時間帯により不安定になることがあります。
- 定員
40名
- 対象者
経理・総務部門の担当者、経営者やシステム部門で経理・総務業務の効率化のためにRPA導入を考えている方
- 受講料
（税込・資料代込）
会員 14,300円
一般 28,600円
- 福岡商工会議所の会員企業は、会員料金でご受講いただけます。
- 申込締切
2月4日(火) 16時まで（お申込みはお早めにお願いいたします）
- 講師
ナレッジネットワーク 代表取締役社長・公認会計士 中田 清穂 氏
カリキュラム
請求書や領収書などを廃棄できる税制やRPAを活用して「人間でなければできない業務」を目指しましょう！
- 経理部門における RPA のあり方と課題
- 日本での RPA の導入状況
- RPA 対応の効果（例）
〜世界初「ロボット事務センターの地方開設」
- RPA はどのような作業に適用するべきか
〜日本企業の多くが間違えているアプローチ〜
- こんなにある RPA のメリット
- どのような作業をロボにさせられるか
〜【実演】銀行の為替レート情報を Excel に貼るロボ作成と実行
- 連続する作業をロボにさせてみよう
〜【実演】会計システムにログイン→貸借対照表をエクスポート
→ Excel に読み込む
→ メールに添付し経理部員（人間）にメール配信〜
- 実際に RPA が導入されている経理業務の例
- 連続しない作業は RPA 対象にうってつけ
- 経理業務の「標準化」から始めるアプローチの問題点
- 日本企業で導入されている主な RPA 製品の比較説明
- 日本企業で RPA が導入されてわかってきた１７の留意点
- RPA の管理者が想定すべき５つのリスクとは？
- ロボ化の対象となる経理業務の洗い出し方
- 経理業務は AI に取って代わられるのか？
〜今の AI の限界と「AI に負けない経理マン」になるためのポイント
- 電子帳簿保存法の「電子取引」や電子インボイスへのＲＰＡの活用
- 「電子取引」で入手したエビデンスの「紙」保存は認められない
- 2024年1月1日から施行されている猶予措置と緩和措置
- 「電子取引」でダウンロードの求めに応じない場合の対応方法
- 「電子取引」エビデンスの電子保存を自動化するＲＰＡ
- 『集計屋』からの脱却と「経営力」を向上させる『攻めの経理』への進化
- 企業経営からみえてくる制度会計の問題点
- 「予測」はヤマ勘ではない。「合理的」に「見える」ように策定するもの
- 「いい加減な予算」から「経営資源を適切に配分するための予測」へ
- 「稼ぐ力」をアップさせるために要求される経理マンのスキルとは
- 税務行政のＤＸ化の影響を受けるエビデンスの電子化
- 講座の詳細な内容については、変更の可能性がございます
お申込みから受講までの流れ
1
お申込み
- 下記申込フォームに必要事項をご記入の上、お申込みください。
- 弊所より東京商工会議所へお申込み手続きをいたします。3営業日以内に東京商工会議所からお申込みの「担当者様」宛にご連絡いたしますので、予めご了承ください。
2
お申込み手続き完了（東京商工会議所よりメールが届きます）
- お申込み手続き完了次第、evkenshu@tokyo-cci.or.jpのメールアドレスからお申込みの「担当者様」のメールアドレスへ件名「【お申込みについて】（お申込み講座名）」のメールが届きます。
- 件名「【お申込みについて】（お申込み講座名）」メールには、受講までの流れに関するご案内が記載されていますので、必ずご確認下さい。
3
「お申込み手続き完了」後、請求書（PDF）添付のメールが届きます
- 「お申込み手続き完了」後、no-reply@tokyo-cci.or.jpのメールアドレスからお申込みの「担当者様」のメールアドレスに、請求書（PDF）添付の件名「【東京商工会議所 研修センター】 請求書のご送付（お申込み講座名）」のメールが届きます。
- 「お申込み手続き完了」後、3営業日以内に上記のメールが届かない場合は、東京商工会議所研修センター（下記ご参照）までお問い合わせ下さい。
- 請求書は講座のお申込みごとに発行いたします。なお、同一講座、かつ、1回で複数名の参加者をお申込みの場合、請求書に記載の金額は受講料の合計額となります。
4
講座開催6営業日前までに、下記の銀行口座へ受講料をお振込み下さい
- 口座種別：普通
- 口座番号：３０４０２５２
- 口座名義：東京商工会議所 研修口（トウキヨウシヨウコウカイギシヨ ケンシユウグチ）
- 「東京商工会議所 主催 オンライン講座」受講料専用の銀行口座です。
- 振込手数料はご負担ください。
- 研修講座当日など、受講料の現金でのお支払いはできません。
5
講座開催6営業日前（目安）に、件名「【お申込み講座確認】（お申込み講座名）」のメールが届きます
- 講座開催6営業日前（目安）に、evkenshu@tokyo-cci.or.jpのメールアドレスからお申込みの「担当者様」のメールアドレスに、件名「【お申込み講座確認】（お申込み講座名）」のメールが届きます。
- 件名「【お申込み講座確認】（お申込み講座名）」のメールには、受講までの流れに関するご案内が記載されていますので、必ずご確認下さい。
6
講座開催6営業日前（目安）に、件名「【受講票】（お申込み講座名）」のメールが届きます
- 講座開催6営業日前（目安）に、evkenshu@tokyo-cci.or.jpのメールアドレスから「参加者様」のメールアドレスに、件名「【受講票】（お申込み講座名）」のメールが届きます。
- オンライン講座の場合
ZoomのミーティングID・パスコード、受付開始時間、ログイン方法等を記載しています。
オンライン講座の受講前にご確認ください
ご確認ください
【オンライン講座 お申込み前の確認とお願い】
- 集団受講（1つの端末で複数名受講）はご遠慮ください。
- 双方向性のコミュニケーションや円滑な講座運営のため、参加者様のビデオ（カメラ）をオンにし、必ず顔を映した状態で受講してください。
講師との対話・参加者様同士の対話が伴う場合があります。ビデオ（カメラ）に機密情報、個人情報が映り込まない環境で受講してください。
- Zoom内でグループワークや質疑等を行う場合があります。講座中に講師または事務局より、ミュートの解除をお願いすることがあります。
- 受講時は周りの音が入らないよう、イヤホン・マイクのご使用を推奨いたします。
- 複数名で同じ部屋で受講されるとハウリングが生じる場合がありますので、ご留意ください。
- 事前に各自のパソコン端末に最新バージョンのZoomアプリをダウンロードしてください。パソコンのZoomアプリ以外（仮想デスクトップやブラウザ、スマートフォン等）での参加では、一部使用機能が制限される場合があります
7
【オンライン講座、または、事前課題がある講座】講座開催3営業日前まで（目安）に、「テキスト・資料等」が届きます
- オンライン講座の「テキスト・資料等」は講座開催3営業日前まで（目安）にお申込みの「担当者様」宛に送付いたします（お申込み時に送付先を「参加者様」宛に変更された場合には「参加者様」宛に送付いたします）。
- 事前課題がある講座の場合、事前課題は講座開催3営業日前まで（目安）にお申込みの「担当者様」宛にメールで送信いたします（お申込み時に送信先を「参加者様」宛に変更された場合には「参加者様」宛に送信いたします）。
8
講座当日
講座開催日以降に、「インボイス制度に対応した領収書」がメールで届きます
- 講座開催日以降に、東京商工会議所からお申込みの「担当者様」のメールアドレスに、「インボイス制度に対応した領収書」を送信いたします。 （※ 受講料のご入金が前提となります）
- 上記の領収書は１講座１参加者ごとに発行いたします。
東京商工会議所主催オンライン講座キャンセル規定について
01キャンセルについて
- 東京商工会議所研修センターまで必ずご連絡ください。
- 東京商工会議所研修センターから送信する「キャンセル連絡票」のみでキャンセルを承ります。
- 「キャンセル連絡票」に必要事項をご記入・返信していただいた時点でキャンセルが完了します。
- 電話・メールのみではお受けできません。※受講料のご入金がないことをもってキャンセルとはみなしません。
- お申込み後、他の日程や他の講座に変更（振替）することはできません。
一旦キャンセルの上、ご希望の講座を改めてお申込みください。
- オンライン講座をキャンセルした際、「テキスト・資料等」届いている場合にはお手数ですがご返送をお願いします。
（返送先:〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル東京商工会議所研修センター行）
- 一旦キャンセルされた場合、キャンセルの取り消しはできません。
●開講5営業日前～1営業日前（17時迄） ／受講料の30％
●当日／ 受講料の100％
- キャンセルのご連絡は、東京商工会議所営業時間内にお願いします
- 上記規定にかかわらず、動画視聴分については、動画視聴案内を受領し、視聴可能日以降にキャンセルされた場合、受講料の100%のキャンセル料をいただきます。
02その他
- 台風や地震などの自然災害、交通災害、感染症拡大、および講師の急病などやむを得ない場合には、開催を中止、または、講座の内容、会場、実施形態、日程、時間等を変更する場合がございます。
- 講座において、宣伝、広告、勧誘または営業をする一切の行為を禁止します。
- 講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方のお申込みにつきましては、お断りする場合がございます。
- 東京商工会議所研修センターが主催する講座は、商工業者向けに企画・運営していることを踏まえ、講座の運営面（実施形態・内容・目的・受講効果）を考慮し、商工業者以外の方からのお申込みをお断りする場合がございます。
- お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員その他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」といいます）または反社会的勢力と密接な関係を有する者である場合は、当所サービスの利用をお断りいたします。
- 定員や会場は予告なく変更する場合がございます。また、既に満席または残席が僅かとなっている講座がある場合がございます。最新の状況は東京商工会議所ホームページから各講座のイベント情報をご覧いただくか、東京商工会議所研修センターまでお問い合わせください。
