お申し込みを締め切りました
終了しました
経理人材の不足と高齢化の課題を抱えたまま、中小企業でも電子帳簿保存法の「電子取引」への対応やインボイス制度への対応も待ったなしの状況になりました。経理人材の不足を補うカギは「単純業務の自動化」です。大規模投資が必要なく、人間の作業を自動化するRPA・その他ITツールについて解説し、さらに請求書や領収書を捨てられる税制についても解説します。最後に「人間でなければできない業務」とは何かを考えるヒントを紹介します。
東京商工会議所が主催するライブ配信型オンライン研修が、福岡商工会議所会員であれば、東商会員料金にて受講可能です。
※ご注意ください※
- 会員料金適用のためには、福岡商工会議所経由での申し込みが必要です。本ページ下部の「申込フォーム」よりお申し込みください。東京商工会議所HPから直接申し込みの場合、福岡商工会議所会員企業でない場合は、会員料金は適用されません。
- キャンセル規定等は、本講座主催者である東京商工会議所のものが適用されます。事前にご確認ください。
詳細
- 開催日
2024年2月9日(金)13:0016:30【半日 オンライン】
- 会 場
オンライン研修講座（Zoomライブ配信）
ZOOMのシステム要件・推奨環境は以下をご確認ください。
※Wi-Fi接続であっても、時間帯により不安定になることがあります。
- 定員
40名
- 対象者
経理・総務部門の担当者 他
- 受講料
（税込・資料代込）
会員料金(税込) 14,300円
一般料金(税込) 28,600円
- 申込締切
2月1日 16時まで（お申込みはお早めにお願いいたします）
- 講師
ナレッジネットワーク 代表取締役社長・公認会計士 中田 清穂 氏
【講師経歴】
1984年明治大学商学部卒。青山監査法人（監査部門）、プライスウオーターハウスコンサルタント㈱（連結会計システムの開発・導入及び経理業務改革コンサルティング）を経て、連結決算システム（DivaSystem）の㈱ディーバを設立し400社超に導入。その後独立し、2005年より現職。特定の製品や業者にとらわれず、経理現場を救うためのコンサルティングに徹した活動を展開している。AIやRPAについても、経理関係者に理解しやすく、実務に活かせる講演を数多く実施している。
その他、キヤノン電子株式会社独立社外監査役に就任。
また、一般社団法人日本CFO協会の主任研究委員としても講演・指導を行っている。
内容
請求書や領収書などを廃棄できる税制やRPAを活用して
「人間でなければできない業務」を目指しましょう！
- 経理部門における RPA のあり方と課題
- 日本での RPA の導入状況
- RPA 対応の効果（例）
〜世界初「ロボット事務センターの地方開設」
- RPA はどのような作業に適用するべきか
〜日本企業の多くが間違えているアプローチ〜
- こんなにある RPA のメリット
- どのような作業をロボにさせられるか
〜【実演】銀行の為替レート情報をExcelに貼るロボ作成と実行
- 連続する作業をロボにさせてみよう
〜【実演】会計システムにログイン→貸借対照表をエクスポート
→Excelに読み込む
→メールに添付し経理部員（人間）にメール配信〜
- 実際に RPA が導入されている経理業務の例
- 連続しない作業はRPA対象にうってつけ
- 経理業務の「標準化」から始めるアプローチの問題点
- 日本企業で導入されている主なRPA製品の比較説明
- 内部統制制度におけるRPAの取扱
- 日本企業で RPA が導入されてわかってきた１７の留意点
- RPA の管理者が想定すべき５つのリスクとは？
- ロボ化の対象となる経理業務の洗い出し方
- 経理業務は AI に取って代わられるのか？
〜今の AI の限界と「AI に負けない経理マン」になるためのポイント
- 電子帳簿保存法の「電子取引」や電子インボイスへのＲＰＡの活用
- 「電子取引」で入手したエビデンスの「紙」保存は認められない
- 2023年12月31日までの宥恕措置
- 「電子取引」の電子的保存への対応方法
- 「宥恕措置」を受けるための実務対応方法
- 「電子取引」エビデンスの電子保存を自動化するＲＰＡ
- 『集計屋』からの脱却と「経営力」を向上させる『攻めの経理』への進化
- 企業経営からみえてくる制度会計の問題点
- 「予測」はヤマ勘ではない。「合理的」に「見える」ように策定するもの
- 「いい加減な予算」から「経営資源を適切に配分するための予測」へ
- 「稼ぐ力」をアップさせるために要求される経理マンのスキルとは
- 掲載プログラムの日程・内容などについては、講師・運営の都合により変更する場合もございますので予めご了承ください。
事前にご確認ください
下記の内容を確認のうえ、お申込みください。
- パソコンを活用したオンラインでの開催となります。
- お申込後、講座で使用する資料はお申込みご担当者さまへ送付いたします。
- 集団受講（１つの端末・１名分の料金で複数名受講）はご遠慮ください。
- データ通信容量については受講者ご自身で確保をお願いします。
有線LANまたはWi-Fi接続を推奨します。
- 事前に各自の端末から下記URLにアクセスし、Zoomアプリをダウンロードしてください。
パソコンのZoomアプリ以外（仮想デスクトップやブラウザ、スマートフォン等）での参加では、一部使用機能が制限される場合があります 。
- 受講者のカメラをオンにし、必ず顔を映した状態で受講をお願いいたします。
申込〜当日受講の流れ
1
申込後の流れ
受付後ご担当者あてに「受付確認票」を東京商工会議所よりお送りいたします。
数週間経過しても「受付確認票」が届かない場合は、お手数ですが東京商工会議所研修センターまでご連絡ください。（東京商工会議所研修センター TEL：03-3283-7650）
2
受講料
受講料は「受付確認票」到着後、記載されている東京商工会議所の口座へお振込みください。
※振込手数料はご負担ください。
※領収証は銀行の送金済証をもって代えさせていただきます。
※受講料は消費税を含んだ金額です。
※掲載プログラムの日程・内容・受講料などについては、講師・会場の都合により変更する場合もございますので予めご了承ください。
3
受講票
東京商工会議所より開講日2週間前を目途にメールにて、ZoomミーティングのID・パスワードをお送りいたします。
4
テキスト・事前課題等
東京商工会議所より開講１週間前を目安に、原則お申込ご担当者あてにテキスト・資料等（講座によっては事前課題）をご送付いたします。
講座当日
ZoomミーティングのID・パスワードを入力して、入室してください
※Zoomの説明動画を掲載しております。ぜひ受講前にご覧ください。
また、注意事項・免責事項を記載した受講の手引きも合わせてご一読ください。
注意事項
- キャンセルについて
お申込みのキャンセル･受講者変更の場合は、必ず東京商工会議所へ事前にご連絡ください。
キャンセルの手続きは、連絡後にお送りしご記入・ご返信いただくキャンセル連絡票のみでお受けいたします。
日程変更の場合には、一度キャンセル手続きをしていただいた上で、再度お申込みください。他の講座への振替はできません。既に受講料をご入金済みの場合にはご返金いたします。
受講料のご入金がないことをもって、キャンセルとはみなしません。
オンライン講座お申込みで、テキスト・資料が郵送で届いている場合はご返送ください。
●開講5営業日前～1営業日前（17時迄） ／受講料の30％
●当日／ 受講料の100％
※キャンセルのご連絡は、東京商工会議所営業時間内にお願いします
※上記規程にかかわらず、オンデマンド動画視聴分については、動画視聴用ID・パスワードの受領（講座開講10営業日前に配信予定）以降にキャンセルされた場合、受講料の100%のキャンセル料をいただきます
- その他
・台風や地震などの自然災害、交通災害、感染症拡大、および講師の急病などやむを得ない場合には、開催を中止または講座の内容、開催場所、日程を変更する場合がございます
・講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方のお申込みにつきましては、お断りする場合がございます
・お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員その他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」といいます）又は反社会的勢力と密接な関係を有する者である場合は、当所サービスの利用をお断りいたします
- 個人情報のお取り扱いについて
お申し込みの際にご提供いただいたお客様の情報は、当該イベントの申込受付の管理、運営上の管理のために利用するほか、福岡商工会議所・東京商工会議所が主催する各種事業のご案内（DM及びFAX）のために利用させていただきます。ご案内が不要の場合には備考欄にその旨をご記入ください。
