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輸出者、輸入者、仲介者の三者の立場とモノ・カネの流れを整理し、三国間取引で必要なインボイスや契約書などの書類作成実務と決済まで考えた取引上の注意点を学びます。
また、貿易関係証明を利用するための基礎知識を身に付け、その証明を活用した取引の方法を解説します。
東京商工会議所が主催するライブ配信型オンライン研修が、福岡商工会議所会員であれば、東商会員料金にて受講可能です。
※ご注意ください※
- 会員料金適用のためには、福岡商工会議所経由での申し込みが必要です。本ページ下部の「申込フォーム」よりお申し込みください。東京商工会議所HPから直接申し込みの場合、福岡商工会議所会員企業でない場合は、会員料金は適用されません。
- キャンセル規定等は、本講座主催者である東京商工会議所のものが適用されます。事前にご確認ください。
詳細
- 開催日
2023年9月7日(木)10:00~16:00
【1日 オンライン】
- 会 場
オンライン研修講座(Zoomライブ配信)
ZOOMのシステム要件・推奨環境は以下をご確認ください。
※Wi-Fi接続であっても、時間帯により不安定になることがあります。
- 定員
35名
- 対象者
貿易実務担当者 ※主に実務経験1年以上の方、または東商貿易実務講座〔基礎編〕の修了者
- 受講料
(税込・資料代込)
会員料金(税込) 19,800円
一般料金(税込) 39,600円
- 申込締切
8月30日 16時まで(お申込みはお早めにお願いいたします)
- 講師
中矢一虎法務事務所(司法書士・行政書士)代表 中矢 一虎 氏
【講師経歴】
神戸大学法学部卒業後、住友商事株式会社に入社。
パリやロンドン駐在時には、主に化学品の貿易取引に携わる。
今日まで、欧米・中国・アジア・アフリカ・中近東など世界80カ国以上を国際取引にて歴訪した経験を持つ。
現在、中矢一虎法務事務所の代表を務め、国際契約書の相談や作成を行う司法書士及び行政書士であり、中堅・中小企業の国際業務顧問や国際ビジネスに関わるコンサルティングを多数こなしている。
大阪公立大学(旧:大阪市立大学)商学部講師、公益財団法人大阪産業局 国際ビジネスセンター(英文契約書)専門アドバイザー、各種団体が主催する講演会・研修会の講師としても幅広く活躍している。
【著書】「貿易実務の基本と三国間貿易完全解説」(中央経済社)他多数
内容
- 「三国間貿易」とは何か
- 仲介貿易三国間取引を行う理由
- 仲介者の利益確保
- 事業の更なる国際化への対策(ただし移転価格税制に要注意)
- 商品の製造場所分散による国際調達の多様化
- 従来型商社活動による商品調達のグローバル化
- 仲介貿易の業務に関するポイント
- 日本企業が荷送人の場合
- 日本企業が仲介者の場合
- 日本企業が荷受人の場合
- 実践 三国間・仲介貿易
- 仲介貿易(T/T方式)〔事例演習〕
(1) 支払条件T/T remittance(売/買ともに)
(2) 仲介貿易(T/T方式)の事例
(3) 仲介者の貿易事務手続方針
(4)仲介貿易の運送証券(B/L等)とインボイス等の記載内容の違い
①買契約書 ②売契約書 ③インボイス
④スイッチ・インボイス ⑤船荷証券
- (応用)仲介貿易の実務的考察
(1) 船荷証券(B/L)切り換え(スイッチ・B/L)
(2) 三国間取引一般契約書の締結
(3) 仲介貿易を制限する国
- (参考)連続売買貿易(T/T方式)〔事例演習〕
(1) 事例
(2) 連続売買(T/T方式)の図式
(3) 書類の作成
①船積み前の準備
1) 買契約書 2) 注文書 3) 売契約書
②荷送人の船積実行
1) インボイス 2) 船荷証券
③日本側での事務手続き
④日本側での事務手続き(インボイス)
- 仲介貿易を除く三国間取引代理
- 原産地証明書等の貿易関係証明書
- 生産者や輸出者の自己証明による原産品申告書
- 一般(非特恵)原産地証明書
(a)仲介貿易(b)再輸出(c)積戻し
- 特定(特恵・EPA)原産地証明書
- RCEP(地域的な包括的経済連携)協定と仲介貿易
- 産地証明書(原産地は都道府県名で記載)
- インボイス証明
- サイン(署名)証明
- 三国間取引(再輸出/積戻し)と連続する原産地証明書
- 連続する原産地証明書
- RCEP(地域的な包括的経済連携)協定への利用
- 日本ASEAN経済共同体包括的EPA(AJCEP)
- 中国とアセアン経済共同体(AEC)との間の自由貿易協定(ACFTA)
- (参考)安全保障貿易と外為法等
- はじめに(日本と世界の平和及び安全維持のため)
- 日本の安全保障貿易管理
(1) 法令等の概要
(2) 制度の全体像
(3) リスト規制
(4) キャッチオール規制
(5) 該非判定のやり方
(6) 安全保障貿易のための内部審査と 出荷の管理
(7) その他
(参考)「輸出承認制度」
- 掲載プログラムの日程・内容などについては、講師・運営の都合により変更する場合もございますので予めご了承ください。
事前にご確認ください
下記の内容を確認のうえ、お申込みください。
- パソコンを活用したオンラインでの開催となります。
- お申込後、講座で使用する資料はお申込みご担当者さまへ送付いたします。
- 集団受講(1つの端末・1名分の料金で複数名受講)はご遠慮ください。
- データ通信容量については受講者ご自身で確保をお願いします。
有線LANまたはWi-Fi接続を推奨します。
- 事前に各自の端末から下記URLにアクセスし、Zoomアプリをダウンロードしてください。
パソコンのZoomアプリ以外(仮想デスクトップやブラウザ、スマートフォン等)での参加では、一部使用機能が制限される場合があります 。
- 受講者のカメラをオンにし、必ず顔を映した状態で受講をお願いいたします。
申込〜当日受講の流れ
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申込後の流れ
受付後ご担当者あてに「受付確認票」を東京商工会議所よりお送りいたします。
数週間経過しても「受付確認票」が届かない場合は、お手数ですが東京商工会議所研修センターまでご連絡ください。(東京商工会議所研修センター TEL:03-3283-7650)
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受講料
受講料は「受付確認票」到着後、記載されている東京商工会議所の口座へお振込みください。
※振込手数料はご負担ください。
※領収証は銀行の送金済証をもって代えさせていただきます。
※受講料は消費税を含んだ金額です。
※掲載プログラムの日程・内容・受講料などについては、講師・会場の都合により変更する場合もございますので予めご了承ください。
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受講票
東京商工会議所より開講日2週間前を目途にメールにて、ZoomミーティングのID・パスワードをお送りいたします。
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テキスト・事前課題等
東京商工会議所より開講1週間前を目安に、原則お申込ご担当者あてにテキスト・資料等(講座によっては事前課題)をご送付いたします。
講座当日
ZoomミーティングのID・パスワードを入力して、入室してください
※Zoomの説明動画を掲載しております。ぜひ受講前にご覧ください。
また、注意事項・免責事項を記載した受講の手引きも合わせてご一読ください。
注意事項
- キャンセルについて
お申込みのキャンセル・受講者変更の場合は、必ず東京商工会議所へ事前にご連絡ください。
キャンセルの手続きは、連絡後にお送りしご記入・ご返信いただくキャンセル連絡票のみでお受けいたします。
日程変更の場合には、一度キャンセル手続きをしていただいた上で、再度お申込みください。他の講座への振替はできません。既に受講料をご入金済みの場合にはご返金いたします。
受講料のご入金がないことをもって、キャンセルとはみなしません。
オンライン講座お申込みで、テキスト・資料が郵送で届いている場合はご返送ください。
●開講5営業日前~1営業日前(17時迄) /受講料の30%
●当日/ 受講料の100%
※キャンセルのご連絡は、東京商工会議所営業時間内にお願いします
※上記規程にかかわらず、オンデマンド動画視聴分については、動画視聴用ID・パスワードの受領(講座開講10営業日前に配信予定)以降にキャンセルされた場合、受講料の100%のキャンセル料をいただきます
- その他
・台風や地震などの自然災害、交通災害、感染症拡大、および講師の急病などやむを得ない場合には、開催を中止または講座の内容、開催場所、日程を変更する場合がございます
・講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方のお申込みにつきましては、お断りする場合がございます
・お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員その他これらに準ずる者(以下、「反社会的勢力」といいます)又は反社会的勢力と密接な関係を有する者である場合は、当所サービスの利用をお断りいたします
- 個人情報のお取り扱いについて
お申し込みの際にご提供いただいたお客様の情報は、当該イベントの申込受付の管理、運営上の管理のために利用するほか、福岡商工会議所・東京商工会議所が主催する各種事業のご案内(DM及びFAX)のために利用させていただきます。ご案内が不要の場合には備考欄にその旨をご記入ください。