近年頻発している自然災害や感染症によって、中小企業・小規模事業者は、事業継続の危機に晒されています。こうした状況を踏まえ、中小企業の災害等への対応力を高めるため、令和元年7月16日に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」(中小企業強靱化法)が施行され、「事業継続力強化計画」等の認定制度が創設されました。
自社における災害等のリスクを認識し、事業継続に必要な初動対応や人・モノ・金・情報の検討を行い、災害等に備えることが出来るため、事業継続力強化計画への取組が大変有効です。
本セミナーでは、複数の事業者が連携して行う「連携事業継続力強化計画」策定の有効性とその効果、導入事例紹介等と、策定に向けた支援施策について具体的に解説を行います。
令和5年3月13日(月) 14:00~15:30
中小企業・組合等の団体
会場:20名
オンライン(Zoom):制限なし
無料
下記「参加申込書」を、下記のメールアドレスまたはFAX宛にお送りください。
E-mail:kyushu-jigyokei@smrj.go.jp
FAX:092-263-0310
福岡県中小企業団体中央会、佐賀県中小企業団体中央会、福岡県商工会議所連合会、公益財団法人北九州産業学術推進機構、株式会社商工組合中央金庫(福岡支店・北九州支店・久留米支店・佐賀支店)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、会場で参加される場合は、マスクの着用、手指の消毒などにご協力ください。
オンライン(Zoom)でのご参加では、入室時に設定した登録名が画面に表示されます。
個人情報保護の観点から「連携事業継続力強化計画普及セミナー」当日は、公表可能な名称を設定してください。
ご提供いただいた個人情報は、事務局(主催及び共催機関)及び講師が「連携事業継続力強化計画普及セミナー」の運営においてのみ使用し、事務局においてその保護について万全を期すとともに、ご本人の同意なしに事務局及び講師以外の第三者に開示、提供することはございません。
電話:092-263-0323(担当:隈部、遠藤)