お申し込みを締め切りました
終了しました
在宅勤務、フレックスタイム制、限定正社員、ジョブ型雇用、副業・兼業、フリーランスなど、多様な働き方の実務ポイントについて、最新の法令・ガイドラインに基づき解説します。
中小企業にとっては、報道に出てくる情報に惑わされず、各社の実態に即した“地に足が付いた対応”も重要です。何をどこまで対応する必要があるのか、企業がとるべき戦略・対応も学べます。
東京商工会議所が主催するライブ配信型オンライン研修が、福岡商工会議所会員であれば、東商会員料金にて受講可能です。
※ご注意ください※
- 会員料金適用のためには、福岡商工会議所経由での申し込みが必要です。本ページ下部の「申込フォーム」よりお申し込みください。東京商工会議所HPから直接申し込みの場合、福岡商工会議所会員企業でない場合は、会員料金は適用されません。
- キャンセル規定等は、本講座主催者である東京商工会議所のものが適用されます。事前にご確認ください。
詳細
- 開催日
2022年12月15日（木）13:00～17:00
【半日オンライン】
- 会 場
オンライン研修講座（Zoomライブ配信）
ZOOMのシステム要件・推奨環境は以下をご確認ください。
※Wi-Fi接続であっても、時間帯により不安定になることがあります。
- 定員
40名
- 対象者
経営者・経営幹部・人事・労務担当者など
- 受講料
（税込・資料代込）
会員料金(税込) 14,300円
一般料金(税込) 28,600円
- 申込締切
12月8日 16時まで（お申込みはお早めにお願いいたします）
- 講師
石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士 橘 大樹 氏
【講師経歴】
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格後、司法修習を経て弁護士登録。労働法（企業側）を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉等の紛争対応のほか、人事労務に関するさまざまな法律相談に対応している。著書・論文に「実際にやってみてわかったテレワークの落とし穴」（BizSupli・）、『改正労働基準法の基本と実務』（中央経済社・共著）、「同一労働同一賃金 議論を負う」（『ビジネス法務』）など多数。
内容
ーテレワーク フレックスタイム制、限定正社員、裁量労働制、ジョブ型雇用などー
人材の戦略的な確保・定着と育成に向けて
- 多様な働き方、柔軟な働き方とは何か
- 在宅勤務・テレワークの実務ポイント
- 在宅勤務を継続するか、取りやめるか
- 在宅勤務の対象、回数、事由をどう決めるか
- 出社を拒否する社員への対応
- メンタル不調を在宅勤務でカバーしようとする社員への対応
- テレワークと労働時間管理
- 自宅での隠れ残業が判明したらどうする
- テレワーク時の自宅→オフィスの移動時間
- フレックスタイム制の実務ポイント
- どのような制度か
- 導入のために必要な手続きは何か
- フレックス運用についての誤解を解く
- コアタイム以外の時間帯に勤務を指示できるか
- フレックスタイム制のメリット・デメリット
- 労使協定に盛り込んでおくとよい条項
- 限定正社員の実務ポイント
- 限定正社員には2つのタイプがある（登用型とＷＬＢ型）
- 限定正社員に転換する際に必要な手続き
- 同意の「真意性」という法的ポイント
- 労働契約法18条の無期転換との関係を整理しよう
- 同一労働同一賃金との関係を整理しよう
- 先進的な人事制度と中小企業の戦略、対応
新しい働き方がマスコミ報道で躍る中、中小企業としてどう対応すべきか。下記トピックごとに、
①どのような制度か、②企業としての戦略・対応、③法的に注意すべきポイントを明らかにしていく。
- ジョブ型雇用
- 裁量労働制
- 勤務間インターバル
- 副業・兼業の拡大（副業制限の理由公表）
- フリーランスの活用と法的注意点
- 掲載プログラムの日程・内容などについては、講師・運営の都合により変更する場合もございますので予めご了承ください。
事前にご確認ください
下記の内容を確認のうえ、お申込みください。
- パソコンを活用したオンラインでの開催となります。
- お申込後、講座で使用する資料はお申込みご担当者さまへ送付いたします。
- 集団受講（１つの端末・１名分の料金で複数名受講）はご遠慮ください。
- データ通信容量については受講者ご自身で確保をお願いします。
有線LANまたはWi-Fi接続を推奨します。
- 事前に各自の端末から下記URLにアクセスし、Zoomアプリをダウンロードしてください。
パソコンのZoomアプリ以外（仮想デスクトップやブラウザ、スマートフォン等）での参加では、一部使用機能が制限される場合があります 。
- 受講者のカメラをオンにし、必ず顔を映した状態で受講をお願いいたします。
申込〜当日受講の流れ
1
申込後の流れ
受付後ご担当者あてに「受付確認票」を東京商工会議所よりお送りいたします。
数週間経過しても「受付確認票」が届かない場合は、お手数ですが東京商工会議所研修センターまでご連絡ください。（東京商工会議所研修センター TEL：03-3283-7650）
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受講料
受講料は「受付確認票」到着後、記載されている東京商工会議所の口座へお振込みください。
※振込手数料はご負担ください。
※領収証は銀行の送金済証をもって代えさせていただきます。
※受講料は消費税を含んだ金額です。
※掲載プログラムの日程・内容・受講料などについては、講師・会場の都合により変更する場合もございますので予めご了承ください。
3
受講票
東京商工会議所より開講日2週間前を目途にメールにて、ZoomミーティングのID・パスワードをお送りいたします。
4
テキスト・事前課題等
東京商工会議所より開講１週間前を目安に、原則お申込ご担当者あてにテキスト・資料等（講座によっては事前課題）をご送付いたします。
講座当日
ZoomミーティングのID・パスワードを入力して、入室してください
※Zoomの説明動画を掲載しております。ぜひ受講前にご覧ください。
また、注意事項・免責事項を記載した受講の手引きも合わせてご一読ください。
注意事項
- キャンセルについて
お申込みのキャンセル･受講者変更の場合は、必ず東京商工会議所へ事前にご連絡ください。
キャンセルの手続きは、連絡後にお送りしご記入・ご返信いただくキャンセル連絡票のみでお受けいたします。
日程変更の場合には、一度キャンセル手続きをしていただいた上で、再度お申込みください。他の講座への振替はできません。既に受講料をご入金済みの場合にはご返金いたします。
受講料のご入金がないことをもって、キャンセルとはみなしません。
オンライン講座お申込みで、テキスト・資料が郵送で届いている場合はご返送ください。
●開講5営業日前～1営業日前（17時迄） ／受講料の30％
●当日／ 受講料の100％
※キャンセルのご連絡は、東京商工会議所営業時間内にお願いします
※上記規程にかかわらず、オンデマンド動画視聴分については、動画視聴用ID・パスワードの受領（講座開講10営業日前に配信予定）以降にキャンセルされた場合、受講料の100%のキャンセル料をいただきます
- その他
・台風や地震などの自然災害、交通災害、感染症拡大、および講師の急病などやむを得ない場合には、開催を中止または講座の内容、開催場所、日程を変更する場合がございます
・講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方のお申込みにつきましては、お断りする場合がございます
・お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員その他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」といいます）又は反社会的勢力と密接な関係を有する者である場合は、当所サービスの利用をお断りいたします
- 個人情報のお取り扱いについて
お申し込みの際にご提供いただいたお客様の情報は、当該イベントの申込受付の管理、運営上の管理のために利用するほか、福岡商工会議所・東京商工会議所が主催する各種事業のご案内（DM及びFAX）のために利用させていただきます。ご案内が不要の場合には備考欄にその旨をご記入ください。
