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福商実務研修講座2022【東京商工会議所主催オンライン講座】

役員に必要な会社経営の法務知識講座

お申し込みを締め切りました

終了しました

役員に必要な会社経営の法務知識講座

会社の運営には法的なルールが定められており、ルールを遵守しなかった場合には、取締役個人が取引先から 損害賠償請求を受けたり、経営権に関する意見の相違から株主からの代表訴訟の提起もあり得る時代となってきました。 本講座では、会社経営に必要な法律知識を中小企業の事例を交えながら分かりやすく解説します。

役員に必要な会社経営の法務知識講座

≪本講座は、東京商工会議所では「通学会場+オンライン」のハイブリッド形式にて実施しますが、 福岡商工会議所会員の皆様はオンラインにてご受講いただきます≫

東京商工会議所が主催するライブ配信型オンライン研修が、福岡商工会議所会員であれば、東商会員料金にて受講可能です。

※ご注意ください※
・会員料金適用のためには、福岡商工会議所経由での申し込みが必要です。本ページ下部の「申込フォーム」よりお申し込みください。東京商工会議所HPから直接申し込みの場合、福岡商工会議所会員企業でない場合は、会員料金は適用されません。
・キャンセル規定等は、本講座主催者である東京商工会議所のものが適用されます。事前にご確認ください。

詳細

開催日

2022年12月6日(火)10:00~16:00 【1日オンライン】

会 場

オンライン研修講座(Zoomライブ配信)

ZOOMのシステム要件・推奨環境は以下をご確認ください。
※Wi-Fi接続であっても、時間帯により不安定になることがあります。

定員

50名

対象者

経営者、経営幹部、管理職

受講料
(税込・資料代込)

会員料金(税込) 19,800円
一般料金(税込) 39,600円

申込締切

11月29日 16時まで(お申込みはお早めにお願いいたします)

講師

海谷・江口・池田法律事務所 弁護士 江口 正夫 氏

【講師経歴】
東京大学法学部卒業後、1982年弁護士登録(東京弁護士会)。1985年ー1989年最高裁判所司法研修所付(刑事弁護教官室)、1990年日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員、1991年民事訴訟法改正問題特別委員会副委員長を務める。
主な著書に「企業責任の法律実務」(共著新日本法規出版)、「特殊担保の法律実務」(編集新日本法規出版)、「債権回収の法律実務」(編集新日本法規出版)など

内容

  1. 最近の会社をめぐる状況
  2. 取締役の法的責任の根拠
    • 株式会社の基本構造
    • 取締役に対する法的要請
  3. 会社法による規制の概要
    • 会社法の規定する会社の構成
    • 取締役であれば知っておくべき株主の重要な権利
  4. 会社の機関の権限と役割
    • 会社法における株式会社の機関構成と取締役の権限
    • 取締役会設置会社における代表取締役・取締役の権限分配
    • 名目取締役・表見取締役等の問題点と対応
    • 従業員兼務取締役(例:取締役営業部長等)の留意点
    • 取締役会の運営方法と株主総会の運営方法との相違
    • 常務会と取締役会との関係における留意点
    • 会計参与の創設と活用の可否
    • 各種取締役の権限
  5. 取締役が法的に負担する義務と責任
  6. 取締役の自己取引の制限と実務上の留意点
  7. 取締役の競業避止義務と実務上の留意点
  8. 役員個人の第三者(取引先等)に対する損害賠償責任の要件
  9. 取締役に対する責任追及の具体的方法
  10. 代表訴訟による取締役の責任追及がされた事例検討
  11. 取締役の第三者責任が追及された事例検討
  12. 取締役を守る経営判断の原則適用のための4要件

事前にご確認ください

下記の内容を確認のうえ、お申込みください。

  1. パソコンを活用したオンラインでの開催となります。
  2. お申込後、講座で使用する資料はお申込みご担当者さまへ送付いたします。
  3. 集団受講(1つの端末・1名分の料金で複数名受講)はご遠慮ください。
  4. データ通信容量については受講者ご自身で確保をお願いします。
    有線LANまたはWi-Fi接続を推奨します。
  5. 事前に各自の端末から下記URLにアクセスし、Zoomアプリをダウンロードしてください。
    パソコンのZoomアプリ以外(仮想デスクトップやブラウザ、スマートフォン等)での参加では、一部使用機能が制限される場合があります 。
  6. 受講者のカメラをオンにし、必ず顔を映した状態で受講をお願いいたします。

申込〜当日受講の流れ

1
ステップ
申込後の流れ

受付後ご担当者あてに「受付確認票」を東京商工会議所よりお送りいたします。
数週間経過しても「受付確認票」が届かない場合は、お手数ですが東京商工会議所研修センターまでご連絡ください。(東京商工会議所研修センター TEL:03-3283-7650)

2
ステップ
受講料

受講料は「受付確認票」到着後、記載されている東京商工会議所の口座へお振込みください。
※振込手数料はご負担ください。
※領収証は銀行の送金済証をもって代えさせていただきます。
※受講料は消費税を含んだ金額です。
※掲載プログラムの日程・内容・受講料などについては、講師・会場の都合により変更する場合もございますので予めご了承ください。

3
ステップ
受講票

東京商工会議所より開講日2週間前を目途にメールにて、ZoomミーティングのID・パスワードをお送りいたします。

4
ステップ
テキスト・事前課題等

東京商工会議所より開講1週間前を目安に、原則お申込ご担当者あてにテキスト・資料等(講座によっては事前課題)をご送付いたします。

5
講座当日

ZoomミーティングのID・パスワードを入力して、入室してください

※Zoomの説明動画を掲載しております。ぜひ受講前にご覧ください。
また、注意事項・免責事項を記載した受講の手引きも合わせてご一読ください。

注意事項

  1. キャンセルについて
     お申込みのキャンセル・受講者変更の場合は、必ず東京商工会議所へ事前にご連絡ください。
    キャンセルの手続きは、連絡後にお送りしご記入・ご返信いただくキャンセル連絡票のみでお受けいたします。
     日程変更の場合には、一度キャンセル手続きをしていただいた上で、再度お申込みください。他の講座への振替はできません。既に受講料をご入金済みの場合にはご返金いたします。
     受講料のご入金がないことをもって、キャンセルとはみなしません。
    オンライン講座お申込みで、テキスト・資料が郵送で届いている場合はご返送ください。
    ●開講5営業日前~1営業日前(17時迄) /受講料の30%
    ●当日/ 受講料の100%
    ※キャンセルのご連絡は、東京商工会議所営業時間内にお願いします
    ※上記規程にかかわらず、オンデマンド動画視聴分については、動画視聴用ID・パスワードの受領(講座開講10営業日前に配信予定)以降にキャンセルされた場合、受講料の100%のキャンセル料をいただきます
  2. その他
    ・台風や地震などの自然災害、交通災害、感染症拡大、および講師の急病などやむを得ない場合には、開催を中止または講座の内容、開催場所、日程を変更する場合がございます
    ・講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方のお申込みにつきましては、お断りする場合がございます
    ・お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員その他これらに準ずる者(以下、「反社会的勢力」といいます)又は反社会的勢力と密接な関係を有する者である場合は、当所サービスの利用をお断りいたします
  3. 個人情報のお取り扱いについて
    お申し込みの際にご提供いただいたお客様の情報は、当該イベントの申込受付の管理、運営上の管理のために利用するほか、福岡商工会議所・東京商工会議所が主催する各種事業のご案内(DM及びFAX)のために利用させていただきます。ご案内が不要の場合には備考欄にその旨をご記入ください。

お申し込みを締め切りました

終了しました

福岡商工会議所会員サービス部検定・企業研修グループ

TEL:092−441−2189 FAX:092−414−6206
URL:https://www.fukunet.or.jp/jinzaisaiyo/training/

東京商工会議所 研修センター

〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2 (丸の内二重橋ビル)
TEL:03-3283-7650 FAX:03-3201-0507
E-mail:evkenshu@tokyo-cci.or.jp
URL:https://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/