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経済連携協定（EPA）とは、特定の国や地域同士での貿易や投資を促進するため、主に輸出入にかかる関税撤廃・削減などを取り決めている条約です。日本では現在、21の国・地域とのEPAが発効・署名済です。
当所は日本商工会議所の福岡事務所として、第一種特定原産地証明書を発給しています。EPAの活用により、輸入者にとっては関税減免による輸入コストの削減ができます。一方、輸出者にとっては同業他社との比較において価格競争力の強化が期待できます。
本セミナーでは、証明書の活用メリット、証明書証明書を取得するために満たす必要がある「原産品判定基準」、実際に発生した間違えやすい事例を挙げてご説明いたします。
詳細
- 日時
2022年9月20日（火）14：00～17：00
- 場所
福岡商工会議所 5階 501会議室（福岡市博多区博多駅前2-9-28 
）
- 対象
EPAを利用している方、または利用予定の方
- 参加形態
①来場（定員50名・先着順）
②オンライン視聴（ZOOM）
- 講師
東京商工会議所 共済・証明事業部証明センター 所長 山崎 幹人 氏
- 受講料
無料
- 申込方法
9月14日（水）17：00までに下記申込フォームよりお申込み下さい。
内容
- 第１部EPA（経済連携協定）の概要について
- EPAを利用するメリット
- 特定原産地証明書の種類
- 特定原産地証明書と非特恵原産地証明書との違い
- 第２部第一種特定原産地証明書の申請手続き（事前準備）について
- 商品のHSコードの確認方法
- 関税減免可否の確認方法
- 各EPAに定められた規則の確認方法（救済規定含む）
- 商品の原産性の根拠資料作成方法
- 第３部第一種特定原産地証明書の申請手続き（システムでの申請）について
- 企業登録（変更、更新手続き含む）
- 判定依頼
- 同意通知
- 発給申請（再発給申請含む）
- 手数料の納付、証明書の受け取り
- 第４部RCEP協定について
- 第５部注意事項について
- 原産国の誤りの事例
- 通知義務と罰則
- 検認への回答について（書類の保存義務含む）
- マスクを着用してご参加ください。咳や熱など風邪の症状がある場合には、来場をご遠慮ください。
- 来場の際は、検温・手指消毒にご協力ください。（受付に検温器・消毒液を設置します。）
- 新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、参加者本人の『ワクチン接種歴/２回完了または陰性判定証明/３日以内』および『本人確認ができるもの（運転免許証、パスポート等の現物、コピー、スマホで撮影したもののいずれかで可』を受付にて確認させていただきます。その際は、開催日までにメールにてお知らせいたします。
※新型コロナウィルス感染症の拡大状況によっては、開催方法を変更する可能性があります。その場合は、参加を申し込まれた方にご連絡を差し上げます。
