2022年法改正チェック講座〜人事労務関係＋改正個人情報保護法〜

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福商実務研修講座2022　No.4

2022年法改正チェック講座〜人事労務関係＋改正個人情報保護法〜

お申し込みを締め切りました

終了しました

2022年から社保適用拡大や育児・介護休業法の改正など企業経営にとって重要な法改正が行われます。会社規模を問わず、多くの企業が該当する改正ですので、問題が顕在化する前に、社内の体制を整備しておくことが肝要です。本講座では、改正個人情報保護法も含め、企業が押さえておくべきポイントを交えながらわかりやすく解説します。

詳細情報

日時: 5月17日 [火]　 10:00～17:00
会場: 福岡商工会議所　会議室　
定員: 20名
対象者: 総務・管理部門
受講料 （税込・資料代込）: 会員　15,720円
特商　20,120円
一般　23,050円
※昼食の提供（お弁当）はございません。
各自ご準備ください。
入会特典のサービス券（3,000円分）をお持ちの方はご利用が可能です。
申込締切: 開講日前日の14時まで（お申込みはお早めにお願いいたします）
講師: ベリーベスト法律事務所　弁護士　松井　剛　氏

早稲田大学法学部卒。同大学大学院法学研究科修士。2014年9月新司法試験合格後、ベリーベスト法律事務所入所。労働チームマネージャー。
【メディア出演実績】フジテレビ「めざましテレビ」、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」、その他雑誌、WEBでの掲載多数

ベリーベスト法律事務所　弁護士　長谷川　裕史　氏

慶應義塾大学法学部卒。同大学大学院法学研究科修士、経営管理研究科修士。都内企業法務系法律事務所にて弁護士として執務後、事業会社の事業部門にて管理職、韓国現地法人にて代表理事を務める。2018年以降、ベリーベスト法律事務所所属。【業務実績】非上場企業等の経営層に対する法務アドバイス、事業承継・M＆Aに関する法務アドバイス等【メディア掲載実績】2021年9月「週刊東洋経済」にて「M&A交渉を円滑に進める方法」掲載他

カリキュラム

パワハラ防止措置の義務付け（2022/4～）
1. パワハラ防止に向け、企業が講じるべき3つの措置
2. パワハラ発生時の対応
育児・介護休業法改正（2022/4～）
1. 雇用環境整備、個別の周知・意向確認の義務化
2. 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
3. 産後パパ育休の創設
4. 育児休業の分割取得
短時間労働者への社保適用拡大（2022/10～）
1. 対応が必要となる事業所、時期の整理
2. 対象労働者の定義
3. 必要な手続き

公益通報者保護法改正（2022/6まで）
1. 内部通報に適切に対応するための体制の整備
2. 保護される通報、通報者の範囲
改正個人情報保護法（2022/4～）
1. 情報の種類に応じた情報管理ルール解説
2. 改正個人情報保護法の内容と実務対応
3. 営業情報の管理方法と漏洩防止策
4. 秘密保持契約の雛形とチェックポイント
その他の改正等
1. 雇用保険マルチジョブホルダー制度
2. 傷病手当金の支給期間の通算化
3. 女性活躍推進法改正
4. 成年年齢の18歳への引下げ
5. 賃金請求権の消滅時効期間延長の効果出現

申込受付の流れ

2022年5月講座より、お弁当は廃止となります。受講される方は、昼食をご持参いただくか、研修会場外にてお済ませください。（研修会場は開放いたしますが、黙食のご協力をお願いいたします。）

①申し込む

下記インターネット申込みまたは、案内チラシ（申込書）にご記入のうえ、FAXよりお申込ください

締切は開催日の1週間前になります。申込はお早めにお願いいたします。

②確認メールが届く

お申込みされた内容に間違いがないかご確認ください。

③受講案内メール・請求書が届く

【時期：開講日一週間前】
受講案内：メールで届いた受講案内は印刷して当日ご持参ください。
請求書：郵送にてお送りいたします。お支払いについては以下にご注意ください。

注意①受講料支払期間について・・・講座開催日からおおよそ一カ月の間を本講座受講料支払期間といたします。支払期間外のお支払いはご遠慮ください。
注意②キャンセル受付期間について・・・講座開催日一週間前まではキャンセルの受付をいたします。以降のキャンセルにつきましては受講料が発生いたしますのでご注意ください。（ただし当所都合による中止を除く）