最高裁判決から見る同一労働同一賃金と働き方改革

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最高裁判決から見る同一労働同一賃金と働き方改革

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2021年4月1日より中小企業にも適用となった、「同一労働同一賃金（別名：パートタイム・有期雇用労働法）」について、昨年10月に行われた最高裁判決の事例を交え、中小企業が対応しなければならない実務について解説いたします。またその他の、“時間外労働の上限規制”“年5日の年次有給休暇の確実な取得”等についても抑えておきたいポイントをおさらいしていきます。
経営者や、人事・労務ご担当者の方は、この機会にぜひご参加ください。

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、オンラインのみの開催となります。