新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会・経済活動の自粛により、幅広い業種の中小企業・小規模事業者が厳しい状況に陥っています。当所ではこれまで、「コロナ対策特別相談窓口」さらには関係団体と協力して「共同相談窓口」（3月～6月）を設置したほか「GOOD UP FUKUOKA」等、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた福岡市内の事業者を支援するための事業を実施してまいりました。
今回の特集では、特に大きな打撃を受けている「観光業界」にスポットを当て、まずは、「コロナ収束を見据えた今後の九州観光の展望」についてご紹介するとともに、観光事業者を対象とした当所主催「オンラインde 観光マッチング」事業の報告や、国・行政などの各種支援策についてご紹介します。

中小企業の経営者のみなさん、会社が金融機関から受ける融資について、連帯保証人として経営者個人による保証「経営者保証」をしていませんか？
平成28年度調査におきまして日本国内の中小企業経営者は約381万人、
2025年にはそのうち約245万人が70 歳以上になると見込まれており、その約半数の127万人が後継者未定の状態にあり、さらに後継者候補はいるが承継を拒否している割合が22.7％、そのうち経営者保証を理由に承継を拒否している割合は59.8％にのぼります。
このような状況を踏まえ、2020年4月1日より、経営者保証解除に向けた、新しい支援制度がスタートしました。

新型コロナウイルス感染症により、私たちの生活・社会環境が大きく変化しました。
人を集めることや対面・接触することを避けて、感染防止の対策を講じながら経済活動を続けるためには、これまでのビジネスモデルにも大きな変化が求められています。
その対策ツールとしてIT・ICTに対するニーズや導入・活用の必要性が、これまで以上に前倒しで高まっており、事業の継続において避けては通れない状況にきています。
今まで通りでは乗り越えられないコロナ禍は、私たちの固定観念や既成概念の変革を迫っているのかもしれません。
今回の特集では、コロナ禍と向き合い、中小企業が事業を継続し持続的発展を実現するために必要な『コロナに負けない販路開拓』について考えてみたいと思います。

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における「税制措置」の重要なポイントを3 回にわたり、ご紹介します。第2 回目は「事業用家屋・償却資産の固定資産税減免」および「欠損金の繰戻し還付制度」について取り上げます。

当所の令和2 年度事業計画は承認された計画に基づき各事業を推進していますが、新型コロナウイルス感染症への対応が急務になったことから『新型コロナウイルス感染症への対応方針』を追加し、当初計画の修正や新たな支援事業の立ち上げに取り組んでいます。今後も、経済・社会環境の変化を踏まえ、地域の商工業者の皆様と福岡市の発展のために、課題解決に取り組んでまいりますので、何卒、ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。

38回食品まつり「博多うまかもん市」は、今年も「福岡・博多の食」を楽しんでいただけるように準備を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止となりました。 本ページでは、残念ながらご披露できなかった「博多うまかもん市」出店企業の店舗・商品情報の一部をご紹介いたします。
この他にも、多くの店舗・商品情報を公式SNS（Instagram、Facebook、Twitter）で発信しています。ぜひ皆様の「うまかもん」を見つけて、オススメ商品をハッシュタグ「#おうちでうまかもん」をつけてSNSで投稿してください。SNSを通じて、福岡の食品・飲食業界を盛り上げていきましょう！

所3階に開設しております事業者向け「共同相談窓口」や電話でのご相談で、お問い合わせが多かった支援施策についてご紹介いたします。
●小規模事業者持続化補助金
●ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
●IT導入補助金2020
●国 持続化給付金
●福岡県 持続化緊急支援金
●福岡市 休業・時短要請への協力店舗等への家賃支援

新型コロナウイルスの感染拡大傾向が続くなか、イベント中止等による過剰在庫や、休校による学校給食の停止、飲食店の来店客の減少による食品ロスなど、食品業界は大きな影響を受けており、食品については長期間の保存が難しいことから、緊急の対応が求められています。 食品業界の支援を通じて地域の活性化を図るため、当所ホームページ内に2つの特設ページを開設し、掲載情報を募集いたしますので、是非、ご活用ください。

＜税制措置＞
●法人税、消費税、固定資産税、社会保険料等の納付が猶予
●事業用家屋・償却資産の固定資産税が軽減
●欠損金の繰戻し還付が中堅企業でも利用可能
●テレワーク導入支援のため、設備投資減税が拡充
●売上減少により、消費税の課税選択をやめることができる
●特別貸付に係る印紙税が非課税
●チケット代金払戻しの放棄によって、寄附金控除が受けられる

型コロナウイルスの感染症拡大が続くなかで、国・県・市から日々新しい施策が打ち出されています。 そこで、事業者の皆様にワンストップで各種支援施策（資金繰り・融資、雇用調整助成金、各種補助金など）について、迅速かつ正確な情報提供や相談、申請手続き等の支援を実施するため、関係機関が相互に連携し、共同相談窓口を開設いたしております。ご活用いただきますようご案内いたします。

所では、特別相談窓口を開設したほか、事業者の皆様にワンストップで各種支援施策の情報提供や相談に対応できるよう、国、県、市、日本政策金融公庫、 福岡県信用保証協会と連携し「共同相談窓口」を開設し、支援体制の強化を図っております。 当所としては、会員事業者の皆様の声を聞き、要望を受け止め、支援情報の迅速かつ正確な提供、個々の事業者の悩みや課題に寄り添った支援に努めてまいります。

福岡アジアファッション拠点推進会議は、「ファッションマンス福岡アジア2020」並びに「福岡アジアコレクション（FACo）2020」について、新型コロナウイルスの影響等を考慮し、開催中止となりました。FACo2020に出場予定だった福岡県内を拠点に活躍するデザイナーズブランド8 社を、特別にご紹介します。

中小企業が緊急事態、主に自然災害に遭遇した際、中核となる事業の早期復旧、事業再開のための平時からの備えやリスク管理の重要性、事業継続計画（BCP）策定や商工会議所の支援等についてご紹介いたします。

岡商工会議所は「相談窓口」と「巡回活動」を通じて中小企業・小規模事業者の皆様の経営改善を支援しています。ヒアリングを通じて個々の課題を把握し、適切な解決策を多方面から検討しご提案させていただきます。
回は伴走型支援を担当する経営指導員の声とともに３社の事例をご 紹介いたします 。 経営にお困りの方、支援がご必要な方はぜひ、当所までお問い合わせください。

岡商工会議所は「相談窓口」と「巡回活動」を通じて中小企業・小規模事業者の皆様の経営改善を支援しています。ヒアリングを通じて個々の課題を把握し、適切な解決策を多方面から検討しご提案させていただきます。
回は伴走型支援を担当する経営指導員の声とともに３社の事例をご 紹介いたします 。 経営にお困りの方、支援がご必要な方はぜひ、当所までお問い合わせください。

当所は、創立140 周年の節目を機に、企業経営を通じて永きにわたって技術や事業を守り、継承することによって地域経済・社会の発展に貢献した会員の功績を称えるとともに、永きにわたり会員継続された会員へ感謝の意を表し、地域経済のさらなる発展を期するため、会員表彰を行いました。
今回対象となったのは、創業・開設100 年以上の会員 91事業所と、50年以上の永年継続会員450事業所です。

受章者の皆様におかれましては、これまで長年に亘り地域経済の発展に貢献されたことに敬意を表しますとともに、商工会議所の活動にご支援・ご協力いただいたことに対し、深く感謝申し上げます。今後ますますのご発展を心より祈念いたします。

謹んで新春のご挨拶を申し上げます。

福岡商工会議所は、昨年、創立140周年を迎えました。
先人達のご苦労が詰まった伝統の重みと、未来に向かって新たな伝統を築いていくことの大切さに、改めて思い至りました。
これからも、「商工業者の発展」と「地域経済の活性化」という創立の原点に立ち、地に足をつけ、活動してまいる所存であります。

会頭 藤永憲一

簿記は、企業規模の大小や業種、業態を問わずに、日々の経営活動を記録・計算・整理して、経営成績と財政状態を明らかにする技能です。
簿記を理解することによって、ビジネスの基本であるコスト感覚も身につきますので、コストを意識した仕事ができるとともに、取引先の経営状況を把握できるために、経理担当者だけではなく、全ての社会人に役立ちます。その中でも日商簿記は、年間60 万人の方々が受験し社会的に高い信頼と評価を得ています。
人材育成の一環として取り入れている企業も多く、今回は実際に団体申込をしており、6月の試験では団体申込をした14 名全員が合格した、新日本製薬 株式会社の教育チーム アシスタントマネージャー 倉田由紀さんにお話を伺いました。

当所では2018年度より、イノベーションの促進による新たな産業の創出・集積を目的として、イノベーション意識醸成セミナー、アイデア創出のワークショップに加え、専門家を交えた個別の事業化支援など、地場企業のイノベーション促進のサポートを行っております。
環境変化の激しい中、福岡発の商品やサービスの事業化、地域のリーディングカンパニーの創出を目指しております。併せて、新しい地域のリーディングカンパニーの事業基盤と既存の地場企業の好循環の拡大を目指します。

現状、中小企業・小規模事業の経営者の半数以上が60歳を超えており、今後10年間で世代交代時期を迎える一方、親族内で後継者を確保することは困難になってきており、廃業者数の5 割以上が、業況に問題がないにも関わらず後継者不在で廃業に至っています。
経営者にとって引き際は、企業にとっても自分にとっても重要な選択となってきています。築き上げてきた事業を今後どうするのか、今考えてみませんか?