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第一種特定原産地証明書

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第一種特定原産地証明書

■福岡商工会議所では、日本商工会議所国際部福岡事務所として原産品判定、第一種特定原産地証明書発給事務を行っております。EPA(経済連携協定)にもとづく第一種特定原産地証明については、次のサイトをご覧下さい。

日モンゴルEPAに基づく第一種特定原産地証明書の発給事務の開始について

 経済産業大臣による指定を受け、当所が「経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定」(日モンゴルEPA)に基づく第一種特定原産地証明書の指定発給機関として、以下のとおり発給事務を行うこととなりましたので、お知らせいたします。

発給事務の開始日:

 協定発効予定日である平成28年6月7日から、日モンゴルEPAに係る発給事務を開始いたします。第一種特定原産地証明書発給システムによる判定依頼や発給申請等の手続については、同日午前8時から利用可能です。

 また、モンゴルにおける輸入に関する日モンゴルEPA税率の適用は、協定発効日(6月7日)以降にモンゴルで関税上の特恵待遇の要求を行う貨物について可能となります。

 その時点で既に産品が輸出(船積)されているケースなどについては、遡及発給された第一種特定原産地証明書による対応が可能です(特に期限はありません)。

特定原産地証明書に関するお問合せ
福岡商工会議所 会員サービス部
会員組織・共済グループ 貿易関係証明担当

TEL:092-441-1230 FAX:092-411-1600

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