福岡県商工会議所連合会（=谷川浩道・福岡商工会議所 会頭）は5月16日、「『パートナーシップ構築宣言』拡⼤で、適正な取引価格の実現を！」をテーマに、県内の産官労23団体とともに福岡市内で「取引適正化推進フォーラム福岡大会」を開催し、約600人が参加しました。
本フォーラムは、福岡県で「パートナーシップ構築宣言」などの取り組みをさらに推進し、県経済の発展につなげる目的で、官民が⼀堂に会し取り組みに対する理解を深めるとともに、宣言企業の拡大への機運を醸成しようと実施したものです。
谷川会長は冒頭のあいさつで、「取引上の立場の弱い中小企業が、思うように価格転嫁できない実態が浮き彫りになっている。『物価と賃金上昇の好循環』に向け、『取引適正化』は、現在の日本が抱える最重要政策課題だ」と述べました。
講演では、日本商工会議所の久貝卓常務理事をはじめ、中小企業庁の小林浩史事業環境部長、公正取引委員会の古谷一之委員長、守山宏道企業取引課長が関連施策について説明。その後、「『パートナーシップ構築宣言』の登録推進」「適正な価格による取引の徹底」「サプライチェーン全体の成長に向けた環境整備」を内容とする共同宣言を採択しました（詳細下記）。