小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と 持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要 する経費の一部を補助するものです。
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
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サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
補助率 | 2/3 (賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4) | ||||
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補助上限 | 50万円 | ||||
インボイス特例 | 50万円上乗せ | ||||
賃金引上げ特例 | 150万円上乗せ | ||||
上記特例の要件をともに満たす事業者 | 200万円上乗せ |
1.福岡商工会議所への様式4交付依頼期限 (下記STEP3) |
2025年6月3日(火)17:00
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2.補助金事務局への申請期限 (下記STEP5) |
2025年6月13日(金)17:00 |
3.補助事業の実施期間 | 交付決定日から2026年7月31日(金)まで |
電子申請システムにログインし、応募者概要や補助事業計画等申請に必要な情報を入力してください
公募要領の「12.採択審査」に記載されている「審査の観点」を参考に、様式を作成してください。
◎経営指導員によるブラッシュアップについて
作成した様式一式をPDFにして<様式4発行依頼フォーム>からご提出ください
内容を確認した後、3営業日を目途に当所からご連絡を差し上げます。
本補助金を活用した事業を福岡市外で行う方(例:登記が福岡市内であっても補助金活用事業を福岡市外の店舗や支店、営業所で行う方)は当該管轄エリアの商工会議所、商工会にお問い合わせください。
当所による様式の確認が完了した後、当所より様式4をメール(PDF)にて交付いたします。
各回の締切までに東京にある持続化補助金事務局に、電子申請により書類をご提出ください。
申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。郵送での申請は一切受け付けません。
福岡商工会議所 中小企業経営支援部
東部オフィス・中央オフィス(TEL:092-441-2161)
南部オフィス(TEL:092-562-4117)
西部オフィス(TEL:092-831-4151)
MAIL:fksoudan@fukunet.or.jp