国の認定を受けて、福岡市が連携事業者と実施する、創業支援のことです。
創業に必要な4つの知識（経営・財務・販路拡大・人材育成）が身につきます。
この支援事業を修了した方は、福岡市が交付する受講の証明書を活用して、国などが提供する様々なメリットを受けることができます。

福岡市が実施しているスタートアップ応援ネットワークFUKUOKA 等連携事業（通称：スタンプラリー）についての詳細は福岡市ホームページよりご確認ください。

• ①証明書の発行対象者にあてはまっているか、必ず事前にご確認ください。

  特定創業支援等事業の受講を修了した方で、下記のいずれかに当てはまる方。

  • (1)現在事業を営んでいない個人でこれから創業を行おうとする者
  • (2) (1)の創業から5年以内の個人または法人

  （注）2社目以降の創業については原則対象外です。
  （注）法人設立前に個人事業主として活動していた法人の代表者は、個人事業の開業日から5年を経過していなければ証明書の発行を受けることができます。
  （注）特定創業支援等事業は、法人であれば代表者かつ発起人が受講する必要があります。

• ②最初の支援（１回目）と最後の支援を受けた日付（４回目）とが、１ヵ月以上～１年未満であること
  • ≪受講（1ヵ月以上）+証明書受取（発行申請から１週間後程度目安）≫
• ③代理でのご受講は認められません。
• ④「会社設立時の登録免許税の軽減」を利用する場合、下記の要件を満たすこと。
  • 福岡市内での創業であること。（本店住所の自治体が交付する証明書が必要です。）
  • ほかに携わっている会社がないこと。
  • 設立される会社の発起人であること
    　　⇒会社設立の場合、ご本人様（特定創業支援等事業の利用者）が発起人かつ代表者でないと対象外となります。
    　　　既に会社を設立した方が組織変更を行う場合も対象外となります。
    • 事業歴が5年以上の方や登記歴がある方については、以下の書類を福岡市に提出する必要がございます。
      　・個人事業主であった場合⇒廃業届
      　・法人設立者であった場合⇒閉鎖事項全部証明書
• ⑤「会社設立時の登録免許税の軽減」・「福岡市新規創業促進補助金」ご利用の方
  • 受講途中で登記を行った場合、メリットを受けられる対象外となりますので、ご注意ください。
  • 「会社設立時の登録免許税の軽減」　⇒　会社設立前に証明書を取得し、法人登記時に法務局へ提出する必要があります。
  • 「福岡市新規創業促進補助金」　⇒　証明書を取得し「登記手続前」に、補助金交付申請を出していただく必要があります。
  • 詳細は福岡市のホームページから必ずご確認ください。
    
    福岡市新規創業促進補助金(福岡市HP)