☝　注意事項

＜②および③について＞

確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があり、青色申告を選ばなければ自動的に白色申告となります。
青色申告は複式簿記に基づいて帳簿を作成して申告することにより、赤字の次年度への繰り越しや特別控除など、様々なメリットが享受できます。このメリットは非常に大きく、会計ソフトの低廉化・高性能化によって記帳も従来ほど難しくなくなっていますので、青色申告を行うことをオススメします。
詳細は「経理・決算・確定申告」をご参照下さい。

＜⑤について＞

従業員数が常時10名未満の場合受けられる特例です。従業員に支払う給与から差し引いた源泉所得税は原則として翌月10日が納期限となっています。しかし、特例の適用を受けると源泉所得税の納期限が1月～6月徴収分は7月10日、7月～12月徴収分は翌年1月10日となり、事務負担を軽減することができます。

☝　注意事項

＜⑧⑨⑩⑪について＞

本来、社会保険関係の手続きは「従業員の雇用」にて解説すべきものですが、法人の場合に限り、代表者1名でも社会保険への加入義務があるため、説明の便宜上、会社設立時に必要な届出の1つとしてご紹介しました。

＜②について＞

法人も個人事業主と同様、確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があり、青色申告を選ばなければ自動的に白色申告となります。青色申告は簿記に基づいて帳簿を作成して申告することにより、様々なメリットが享受できます。複式簿記での記帳による負担が個人事業主においてはデメリットですが、法人はそもそも記帳義務があるため、白色申告を選ぶメリットはありません。

＜④について＞

従業員数が常時10名未満の場合受けられる特例です。従業員に支払う給与から差し引いた源泉所得税は原則として翌月10日が納期限となっています。しかし、特例の適用を受けると源泉所得税の納期限が1月～6月徴収分は7月10日、7月～12月徴収分は翌年1月10日となり、事務負担を軽減することができます。