１．就業規則を制定する　※常時10名以上の労働者を使用する場合

常時10名以上の労働者を使用する事業所は就業規則を作成して労働基準監督署へ届け出る必要があります。 常時10名未満の事業所については任意です。
※「常時10名以上」とは、パート・アルバイト問わず雇用(所属)する労働者が10名以上いる場合のことです。

福岡労働局のホームページにて「モデル就業規則」のテンプレートおよび記入例がございますのでご活用下さい。

（参考）福岡労働局ホームページ

２．雇用条件の決定・募集・採用

雇用形態（正社員・パート・アルバイト等）、労働時間、給与、休暇、福利厚生内容などを定めます。 募集・採用に際して、事業主が注意すべき事項については以下のリンクをご参照下さい。

（参考）厚生労働省ホームページ

３．労働条件の明示・労働契約の締結

採用を決めたら、労働条件を明示しなければなりません。特に以下の事項については注意が必要です。

• ① 労働契約の期間に関すること
• ② 期間の定めがある契約の更新についての決まり
• ③ 仕事をする場所、仕事の内容
• ④ 始業・終業時刻、残業の有無、休憩時間、休日・休暇、就業時転換（シフト制）に関すること
• ⑤ 賃金の決定、計算と支払い方法、締切と支払いの時期
• ⑥ 退職に関すること（解雇の事由を含む）
• ⑦ 昇給に関すること

これらは全て労働者に必ず明示する必要があります。また、①～⑥については書面での交付が必須です。
これら以外の労働契約内容についても、できる限り書面で確認する必要があると定められています。

福岡労働局のホームページにて「モデル労働条件通知書」のテンプレートおよび記入例がございますのでご活用下さい。

（参考）福岡労働局ホームページ