個人事業主と法人の違いや、どちらにすべきか、というのは創業に関するご相談の中でも比較的よくお受けするご相談です。

ここでは、両者の特徴や違いをご紹介します。また、法人は最も一般的な形態である株式会社のほかに、合同会社・合資会社・合名会社に分けられます。それぞれメリット・デメリットがありますので、創業される業種や将来的な事業規模などを勘案して決定しましょう。

個人事業主・法人の違い

個人事業主と法人の最も大きな違いは、利益・損失・契約主体（法的な権利・義務を持つ者）が誰に帰するか、という点です。

個人事業主は「○×商店」といった屋号を用いていても、事業は個人として営んでいると見なされ、利益は全て自分のものになります。ただし、損失も自分で負わねばならず、借入金を利益で返済できなくなった場合、私的な財産を処分してでも返済しなければなりません。

一方で、法人(株式会社・合同会社)は利益・損失・契約主体は全て組織体に属し、経営者は役員報酬という形で収入を得るため、事業で得た利益を全て自分のものにはできません。しかし、事業の借入金は法人に返済義務があるため、代表者などが個人の財産を処分してまで返済しなければならないということはありません（代表者が連帯保証人になっている場合はこの限りではありません）。

一般的には、当初は個人事業主として創業し、事業が軌道に乗り始めて所得が増えてきたら法人化(法人成り)する方が多いですが、取引相手がもっぱら企業(特に大手企業)のみという方は最初から法人を設立した方が良い場合もあります。また、複数の仲間と事業を始める場合も法人が多いようです。

以下、個人事業主と法人(株式会社・合同会社)の違いを列挙します（メリットは　、デメリットは　で示しています）。

法人の種類

会社法では株式会社・合同会社・合資会社・合名会社の4つが定められています。

2006年(平成18年)の改正会社法の施行に伴う合同会社の導入と最低資本金の撤廃によって資本金が1円からでも設立できるようになったことで、現在においては合資会社・合名会社が新設されるケースはほとんどなくなっています。
また、その改正会社法施行時に有限会社も新設できなくなっています(それまであった有限会社は引き続き存続可能)。

そのため、株式会社か合同会社が現実的な選択肢となりますので、以下に比較を掲載します。