令和7年7月31日

米国の関税措置発動にかかるコメント

福岡商工会議所　会頭
谷川　浩道

　８月７日から、米国への輸出品に対する15％の関税措置が発動する。
政府においては、本措置が経済に与える影響を十分に分析し、サプライチェーンの強靭化や輸出先の多角化といった企業の前向きな取組みを力強く後押ししていただきたい。
　そもそも、ここ数年の大幅な円安の影響を考慮に入れれば、輸出者には米国の関税措置を上回る為替差益が依然発生する。したがって、関税措置を契機に輸出企業が国内の受託事業者等を相手に「買いたたき」等を行うことのないよう指導を徹底していただきたい。

　商工会議所は、事業者が抱く将来への不安を少しでも軽減すべく情報提供に努めるとともに、特別相談窓口での相談事務や企業訪問を通じて現場の声に耳を傾け、影響を受ける中小企業への支援に全力で取り組む所存である。

以上