「福岡ビジネスヒーローズ」利用に関する同意書

（目的・対象・内容）

1. 本サービスは、福岡商工会議所（以下「甲」という）が本サービスの申込者（以下「乙」という）の採用活動を中心とした企業PRを代表者の顔写真とともに紹介することで、求職者に地元企業を身近に感じてもらい地元就職につなげること、および乙の取引先や消費者等に向けて企業の魅力を訴求することを目的とする。
2. 本サービスは、運営主体ならびに運営事務局である甲が提供するサイト上に「企業情報」を掲載するもので、掲載する内容に対して信用を供与するものではない。また、乙は下記事項を遵守しなければならない。
   ①政治活動、宗教活動、意見広告及び個人宣伝に係るものでないこと。
   ②公序良俗に反する恐れがないこと。
   ③法令に違反しないこと。また法令違反を誘発する恐れがないこと。
   ④虚偽、誤認を生じさせる恐れがないこと。
   ⑤他の企業、消費者へ不当な不利益を与える恐れがないこと。
   ⑥マルチ商法、無限連鎖講等、及びそれらに類する内容でないこと。
   ⑦投機性がないと判断されること。
   ⑧閲覧者に不快感を与える内容でないこと。
   ⑨その他、当該サービスの運用上、甲が不適当と認める内容でないこと。

（申込）

本サービスへの申込は甲所定の申込フォームによる書面送付で行なわれる。

（事前審査）

掲載する企業情報の内容について、甲は事前審査を行なう。審査の結果、本同意書に反すると判断した場合、甲は乙の利用を断ることができるほか、記載内容の訂正または一部削除を求めることができる。

（掲載情報の削除・変更）

1. 本サービスに企業情報掲載後、本同意書に抵触することが判明した場合、またはその可能性があると判断した場合、甲は乙の事前の承諾を得ることなく、企業情報の掲載を中止・削除できるものとする。なお、この場合において企業掲載の中止・削除により発生する損失について、甲は一切責任を負わないものとする。
2. 甲は毎年度、乙の会員登録および会費、または掲載料の納入状況を確認する。退会または会費、掲載料が未納となっていることが判明した場合は、乙に事前通知することなく、本サービスへの企業情報の掲載を中止または削除することとする。この場合においても、企業掲載の中止・削除により発生する損失について、甲は一切責任を負わないものとする。
3. 乙は、甲に対し、本サービスに登録した企業情報の削除を求めることができる。
4. 本サービスに登録した企業情報は、原則として変更を行わないものとする。但し、企業名や代表者の変更などのやむを得ない場合を除く。やむを得ず企業情報を変更する場合は、乙は甲が定める所定のフォームにて企業情報の変更を申請する。

（責任）

1. 乙の申込に基づき本サービスに掲載した内容に関する責任は、全て乙に帰属する。また、本サービスにより生じた取引上のトラブル等について、甲は一切の責任を負わない。
2. 甲は、本サービス上において第三者による情報改ざん等により発生した乙の損害について、一切の責任を負わない。
3. 本サービスが提供する企業情報は、乙の責任において提供されるものであり、甲は、それらの情報の正確さを保証するものではない。乙はこれを了承し、自己の責任において本サービスを利用するものとする。
4. 本サービス内に掲載されている情報は、技術的不正確さや誤字、誤植を含むこともある。また、本サービスに不具合やエラー、障害が生じない事を保証するものではない。

（不可抗力）

1. 甲は、通常講ずるべきウイルス対策では防止できないウイルス被害、天変地異による被害、その他、甲の責によらない事由による被害が乙に生じた場合には、一切責任を負わないものとする。
2. 甲は、前項の不可抗力に起因して本サービスのデータが消去・変更されないことを保証するものではなく、乙は、かかるデータを自己の責任において保存するものとする。

（著作権／知的財産権、コンテンツの使用、リンク等）

1. 本サービス内のコンテンツ、その他情報の著作権および知的財産権は 、甲に帰属する。ただし、当サービス上に掲載されている企業の製品名および会社名など、各企業が所有する商標および登録商標は、独自のものとして当該企業に帰属する。
2. 甲は、他サイトの運用者が、本サービス（サイト）へのリンクを貼ることを奨励する。

（損害賠償）

乙が故意または過失により本同意書に違反し、甲に対し損害を与えた場合、乙は甲に対し、その損害を賠償する義務を負担する。

（サービスの変更等について）

甲は、乙に事前の通知なく、本サービスの変更、一時的もしくは長期的な中断、または終了を行うことがあり、乙はこれを承諾するものとする。

（本同意書の変更）

甲は、事前の予告なく、本同意書を随時変更することができるものとし、変更の内容について、乙はこれを全て了承するものとする。

（情報等の提供への承諾）

甲が自ら実施する事業について、乙に対して電子メール（メールマガジン等）による案内（イベント案内、調査、アンケート等）の配信を行うことを、乙は承諾するものとする。

（準拠法及び管轄裁判所）

本同意書は、日本国内の諸法を準拠法とし、甲と乙の間で生じた紛争については、福岡地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とする。

同意のうえ、申し込みます