東日本大震災の放射能汚染に起因して、取引先・関係機関から「非放射能汚染証明」についての証明書を求められるケースがあります。福岡商工会議所は、放射能汚染の有無を検査する機関でなく、証明書を発行することはできません。ただし、当所に貿易登録をされている事業所が、放射能調査結果をもとに作成された宣誓書に対する「サイン証明」を発給することは可能です。
放射能調査結果の確認先として、文部科学省の公表情報をご紹介しておりましたが、平成25年4月1日以降、放射能モニタリング業務が同省から原子力規制委員会に移管され、モニタリング情報も同委員会のホームページで公表されることとなりました。
証明内容及びモニタリングデータの参照方法については従来通りです。ただし、放射能モニタリング業務の文部科学省から原子力規制委員会への移管に伴い、宣誓書の内容が一部変更になります。今回の変更の内容につきましては、下記リンクをそれぞれご参照の上、作成の参考にご活用ください。