１、２、３については登録申請ページより出力します。

１．貿易関係証明に関する誓約書

※誓約書の代表者印には印鑑証明書の印を押印してください。
法人の場合：会社の印鑑証明書と同じ印
個人の場合：代表者個人の印鑑証明書と同じ印

２．貿易関係証明申請者業態内容届

３．貿易関係証明申請者署名届

※署名者が複数人いる場合は、全署名者分の署名届の提出が必要です。
※署名届のサインは枠内に黒字でご記入ください。（青字不可）
※代行業者の場合は、署名届の提出は不要です。

４．[法人]－登記簿謄本（履歴事項全部証明書、3ヶ月以内に発行の原本）、印鑑証明（3ヶ月以内に発行の原本）
　　[個人]－住民票、印鑑証明（3ヶ月以内に発行の原本）、開業届のコピー

５．会社案内のパンフレット又はホームページ（会社概要欄）をプリントアウトしたもの

６．営業拠点が福岡市内にない場合：地区外登録理由書

こちらよりダウンロードが可能です。

もしくは本店所在の商工会議所の会員証明書（会員の場合）

７．代表者・署名者が外国籍の場合

→在留カード（特別永住者証明書）裏表両面のコピー
下記の在留期限・在留資格の条件を満たしている場合のみ登録できます。
（氏名、在留資格、在留期限の記載が確認できる場合、パスポートのフォトコピーでも代用が可能です。）

〇在留カード（特別永住者証明書）の在留期限が切れていないことが必要です。
期限満了後または在留期限更新申請中の場合も、登録手続きはできません。
出入国在留管理庁で更新手続きを行い、完了後にご申請ください。

○在留資格（代表者・署名者として貿易登録できる在留資格は次のとおりです。）
「代表者」
経営管理、永住者、定住者、日本人の配偶者等、特別永住者、永住者の配偶者等、法律・会計業務、企業内転勤、高度専門職

「署名者」
経営管理、永住者、定住者、日本人の配偶者等、特別永住者、永住者の配偶者等、法律・会計業務、企業内転勤、技術・人文、知識・国際業務、高度専門職

８．中古品を取扱う場合：古物商許可証のコピー

※その他、必要に応じて関係書類を提出していただくことがあります。