新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

※申請は、全て電子申請です。
※類型問わず、補助金申請額3,000万円超の場合は、金融機関へのご相談が必要です。
※1　上記事業計画書は、事前に当所に支援依頼をしていただいた方のみ受け付けます。なお、内容によっては、認定経営革新等支援機関確認書を交付できない場合もあります。

当所での発行は、支援依頼書をご提出いただいた方に限定させていただきます。

ご説明の上、配布いたしますので、お問い合わせください。

お問い合わせ先：０９２－４４１－２１６１　０９２－４４１－２１６２

支援依頼書のご提出が無い場合は、窓口に来られましても認定経営革新等支援機関確認書の発行はできませんので、何卒ご了承のほどお願い申し上げます。

※当所以外の認定経営革新等支援機関については、下記にてご確認ください。

●事業再構築補助金の概要

●公募要領

●事業再構築指針と事業再構築指針の手引き

　
• 指針
• 指針の手引き

●電子申請にあたっての注意点

●電子申請方法

●ローカルベンチマークの作成方法

●ローカルベンチマーク解説動画

※ポップアップで開いた画面内の【YouTubeで見る】をクリックして、動画をご確認ください。