新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

事業再構築補助金（中小企業庁）

※申請は、全て電子申請です。
※1　上記事業計画書は、事前に当所に支援依頼をしていただいた方のみ受け付けます。なお、内容によっては、認定経営革新等支援機関確認書を交付できない場合もあります。

当所での発行は、支援依頼書をご提出いただいた方に限定させていただきます。

ご説明の上、配布いたしますので、お問い合わせください。

お問い合わせ先：０９２－４４１－２１６１　０９２－４４１－２１６２

支援依頼書のご提出が無い場合は、窓口に来られましても認定経営革新等支援機関確認書の発行はできませんので、何卒ご了承のほどお願い申し上げます。

※当所以外の認定経営革新等支援機関については、下記にてご確認ください。

認定経営革新等支援機関検索システム

事業再構築補助金の背景

事業再構築補助金の概要

事業再構築指針の手引き

ローカルベンチマークの財務情報作成解説動画

※類型問わず、補助金申請額3,000万円超の場合は、金融機関へのご相談が必要です。

●要件

（通常枠）

• ①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】
• ②2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること【売上高減少要件】
• ③事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ）と策定していること【認定支援機関要件】
• ④補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】

（緊急事態宣言枠）

• ①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】
• ②2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること【売上高減少要件】
• ③令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和３年1 月～５月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30％以上減少していること【売上高減少要件】
• ④事業計画を認定経営革新等支援機関と策定していること【認定支援機関要件】
• ⑤補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】

※要件に合致すれば、地域や業種は問いません。

緊急事態宣言特別枠は第2回公募で終了を予定しておりますので、申請を検討されている方はご注意ください。

※卒業枠、グローバルＶ字回復枠については、公募要領をご確認ください。

●公募要領

補助金全般について、よくある質問

●事業再構築指針と事業再構築指針の手引き

　
• 指針
• 指針の手引き

●電子申請入力項目

●電子申請方法

●ローカルベンチマークの作成方法