事業再構築補助金

第1回の認定経営革新等支援機関確認書に向けた事業計画書の提出は締め切りました。
第2回以降の当所における計画書作成支援、確認書発行についての詳細につきましては、5月の第2回公募開始後にご案内させていただきます。

事業再構築補助金

<主旨>

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

リンク 事業再構築補助金(中小企業庁)

<公募および当所対応スケジュール>

第1回
申請開始日(予定)4月15日
当所への支援依頼締切(※1)4月16日17時
作成済み事業計画書当所宛て提出締切(※2)4月22日17時
事業再構築補助金事務局の公募締切日4月30日18時

※申請は、全て電子申請です。
※1 支援依頼については、下記までお問い合わせください。
※2 上記事業計画書は、事前に当所に支援依頼をしていただいた方のみ受け付けます。なお、内容によっては、認定経営革新等支援機関確認書を交付できない場合もあります。

<認定経営革新等支援機関確認書について>

当所での発行は、ご希望が多いことを踏まえ、会員事業所を優先させていただきます。
また、発行にあたっては、必ず下記まで事前のご相談をお願い申し上げます。その際、「事業再構築補助金の認定支援機関確認書発行について」とお伝えください。
なお窓口相談は予約制とさせていただいております。

ご予約、お問い合わせ先:092-441-2161 092-441-2162

また、事前のご相談が無い場合は、窓口に来られましても認定経営革新等支援機関確認書の発行はできませんので、何卒ご了承のほどお願い申し上げます。

※当所以外の認定経営革新等支援機関については、下記にてご確認ください。

リンク 認定経営革新等支援機関検索システム

<説明動画>

事業再構築補助金の概要
事業再構築指針の手引き
ローカルベンチマークの財務情報作成解説動画

<活用イメージ集>

<補助対象事業の類型等>

※類型問わず、補助金申請額3,000万円超の場合は、金融機関へのご相談が必要です。

補助対象事業の類型等
●要件

(通常枠)

①事業再構築要件
:事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
②売上高減少要件
:申請前の直近6カ月間のうち、任意の3か月の合計売上高が2019年または2020年1月~3月の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
③認定支援機関要件
:事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること
④付加価値額要件
:補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること

(緊急事態宣言枠)

上記に加え、売上高減少要件
:令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和3年1月~3月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること
補助対象となる事業者

※卒業枠、グローバルV字回復枠については、公募要領をご確認ください。

<申請にあたりご確認いただくもの>

公募要領PDF

リンク 補助金全般について、よくある質問

●事業再構築指針と事業再構築指針の手引き

  

電子申請入力項目word

●電子申請方法「GビズIDプライムアカウント」および「暫定GビスIDプライムアカウント」

ローカルベンチマークの作成方法PDF

<セミナー>

4月14日にセミナーを開催いたします。

    ※現在開催予定のセミナーはありません。

 
本件に関するお問い合わせ先

福岡商工会議所 経営相談部
地域支援第一グループ/地域支援第二グループ

〒812-8505 福岡市博多区博多駅前2-9-28
(平日9:00〜17:00 窓口相談の費用は無料です。)

第一グループ(東・博多・南区担当)  
TEL:092-441-2161 FAX:092-441-5706

 

第二グループ(中央・城南・早良・西区担当)
TEL:092-441-2162 FAX:092-441-5706
  fkchiiki@fukunet.or.jp

完全予約制