新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

事業再構築補助金（中小企業庁）

※申請は、全て電子申請です。
※1　支援依頼については、下記までお問い合わせください。
※2　上記事業計画書は、事前に当所に支援依頼をしていただいた方のみ受け付けます。なお、内容によっては、認定経営革新等支援機関確認書を交付できない場合もあります。

当所での発行は、ご希望が多いことを踏まえ、会員事業所を優先させていただきます。
また、発行にあたっては、必ず下記まで事前のご相談をお願い申し上げます。その際、「事業再構築補助金の認定支援機関確認書発行について」とお伝えください。
なお窓口相談は予約制とさせていただいております。

ご予約、お問い合わせ先：０９２－４４１－２１６１　０９２－４４１－２１６２

また、事前のご相談が無い場合は、窓口に来られましても認定経営革新等支援機関確認書の発行はできませんので、何卒ご了承のほどお願い申し上げます。

※当所以外の認定経営革新等支援機関については、下記にてご確認ください。

認定経営革新等支援機関検索システム

事業再構築補助金の概要

事業再構築指針の手引き

ローカルベンチマークの財務情報作成解説動画

※類型問わず、補助金申請額3,000万円超の場合は、金融機関へのご相談が必要です。

●要件

（通常枠）

①事業再構築要件

：事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること

②売上高減少要件

：申請前の直近6カ月間のうち、任意の3か月の合計売上高が2019年または2020年1月～3月の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること

③認定支援機関要件

：事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること

④付加価値額要件

：補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること

（緊急事態宣言枠）

上記に加え、売上高減少要件

：令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和３年1月～3月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30％以上減少していること

※卒業枠、グローバルＶ字回復枠については、公募要領をご確認ください。

●公募要領

補助金全般について、よくある質問

●事業再構築指針と事業再構築指針の手引き

　
• 指針
• 指針の手引き
• 指針および指針の手引きについて、よくある質問

●電子申請入力項目

●電子申請方法「GビズIDプライムアカウント」および「暫定GビスIDプライムアカウント」

　
• ご案内
• よくある質問

●ローカルベンチマークの作成方法

4月14日にセミナーを開催いたします。

※現在開催予定のセミナーはありません。